スパイ防止法の制定を!

  • 2008/08/11(月) 12:39:53

  100平優勝の北島選手

金メダルを手にする柔道の内柴選手。

 基本的に私はテレビ観戦はしておりませんが、子供たちはテレビを見ながら素直に日本選手を応援しているのでまあいいかなと思っております。

国家というものをいやでも感じさせるのがこの世界的なスポーツの祭典であるオリンピックです。
 それにしても内戦状態にあるグルジアの選手たちの心境はいかばかりでしょうか?


 それでは、本日の記事紹介です。スパイ防止を経産省が提言してるのが泣かせます…

2008/8/11付 世界日報3面 【社説】
情報保護にスパイ防止策を/経産省提言

 防衛や原子力など国の安全保障にかかわる情報や企業の技術情報の漏洩を防ぐために新法を制定しよう――。経済産業省の「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」が、そうした提言をまとめた。これを受けて政府内では来年の通常国会への法案提出を目指し、検討が進められている。

安全保障上の一大欠陥


 秘密情報の漏洩は国の安全保障はもとより、企業活動も脅かす。それだけに法整備は当然の措置と言ってよい。しかし、国家にとって最も危惧すべきは外国スパイによる秘密漏洩だ。スパイ活動の防止策を除外した情報保護体制などあり得ない。このことを念頭に置いて法整備に当たるべきだろう。

 提言は、現行法では防衛や原子力などの秘密の対象が限られており、漏洩に対する罰則も軽く、犯罪抑止には不十分と指摘、秘密情報の漏洩によってテロの危険性を高めかねないとして新たな法整備を促している。また、技術情報について、現行法では電子データが守れないほか、産業スパイも野放しだとして、企業の重要情報の不正入手を防ぐ法整備を求めている。

 いずれも当然だが、国の安全保障という観点に立てば物足りない。外国スパイの活動を防ぐ手立てが欠落しているからだ…

自衛権は国際法(国連憲章51条)で認められた独立国の固有の権利で、防衛秘密などを守る行為は自衛権に含まれ、どの国もスパイ行為を取り締まる法律(スパイ防止法)を整備して対応している。ところが、わが国にはそれがない。これは安全保障上の一大欠陥と言ってよい。

 だから、スパイ活動が後を絶たない。内閣情報調査室(内調)の職員が10年間も在日ロシア大使館の二等書記官(軍参謀本部情報総局=GRU=所属)に政府の内部情報を提供していたのもその一つだ。スパイ罪がないので書記官はやすやすと帰国し、職員も国家公務員法の守秘義務違反などで今年1月、書類送検されただけだ。

 同違反の最高刑は「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金」にすぎず、日本の安全を脅かす情報を漏洩しても万引きや泥棒程度の微罪扱いである。外国スパイは、出入国管理法や電波法、住居侵入などスパイ活動に付随する違反容疑で摘発しているが、いずれも初犯なら執行猶予が付き、事実上、野放しだ。それがスパイ活動や拉致事件を招いてきた最大の理由だろう。

 2006年8月には、在日ロシア通商代表部員が「ニコン」の元研究員からミサイル探知の画像送信システムに転用可能な光通信の部品を入手した事件も発覚した。企業秘密の保護にもスパイ防止法が不可欠である。

積極姿勢で法整備を


 ところが政府は、及び腰だ。2月の情報機能強化検討会議(座長・町村官房長官)の最終報告書では、懸案だった「対外情報庁」(日本版CIA)の設立を棚上げにし、情報保全体制については「法制研究の継続」としただけだ。7月の防衛省改革案でも「情報保全意識の徹底」をうたっているのみである。

 こうした消極姿勢では国の重要情報は守れない。スパイ防止法制定に躊躇してはなるまい。


The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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