燃料VS食糧

  • 2008/04/16(水) 10:46:49

2008/04/16付 世界日報6面 世界の論調 より

今日は、インド紙タイムズ・オブ・インディアのコラムをご紹介したいと思います。

 エネルギー及びエコ問題を解決するために、バイオ燃料を取り入れる国が増えてきておりますが、過度の推進が、実は環境破壊と食料難という矛盾を生むと警告しております。
けだし正論です。
車が食糧を食べる愚

 
 かなり広がっているバイオ燃料の使用が逆効果を生んでいるという事実が明らかになってきたことから、インド政府は、このまだ熟慮されていないバイオ燃料政策に、大あわてで首を突っ込むべきではない。

 政府は現在、2017年までに全使用燃料の10%をバイオ燃料で賄うことを確実にする政策の準備をしている。しかしこれは、1200万?の土地をバイオ燃料用の作物用に使用することを意味する。それは南部のゴア州とケララ州を合わせた面積に相当する。これを実現するには二つの方法があるが、いずれも危険性がある。それは、現在、食糧用の穀物が栽培されている土地を転換するか、森林を破壊して新たな農地を開墾するか、である。

 ブラジルは、一般的にバイオ燃料導入の成功例とされているが、バイオ燃料用の作物を栽培するために、アマゾンの森林破壊が進んだ。専門家たちは現在、アマゾンが熱帯草原(サバンナ)化する可能性について論じている。アマゾンは、世界で最大の炭素を吸収する地域の一つなので、熱帯草原化すれば、それは温室効果ガス対策の観点からは災禍となる。

 米国と欧州諸国は、食用穀物からバイオ燃料用の作物への農地転換を図っており、これが食糧価格の値上がりを招いている。世界銀行は、食糧価格の高騰によって、貧困と栄養不良を減少させるために努力してきたこれまでの成果が無に帰してしまいかねないと既に警告している。食糧が不足している状況のなかで、インドの農地をバイオ燃料用作物の栽培用に転換するのは、良い考えだとは思えない。

 インドのバイオ燃料政策は、単に砂糖業界への補助金付与の手段と見なされてはならない。より効率的なバイオ燃料生産の方法を探究する一方で、より熟慮すべきである。
(四月十一日)

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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チベット人虐殺糾弾デモ行進

  • 2008/04/15(火) 11:15:06

 主権回復を目指す会が中心となって、聖火リレーがある長野でデモが行われます。長野に知人友人がおられる方はぜひお知らせ下さい。
 いつもながら西村氏の行動力には感服します。


悪魔のリレーを黙認するな! 長野に集結を!
<偽りの聖火に怒りの声を!
チベット人虐殺糾弾デモ行進>

 チベットの僧侶が殺戮されているなか、同じ仏教徒の善光寺が五輪聖火リレーの点火式を主催する。シナ・中共の虐殺に加担する善光寺!「仏」の仮面を被った善光寺の悪行を、日本の名誉にかけて糾弾しよう。
デモ終了後、善光寺へ抗議・決議文を提出予定。

【日時】:4月25日(金)13時半に集会開始、14時にデモ行進出発(善光寺のメインストリートを約1時間) ※デモ終了後、善光寺へ抗議・決議文を提出予定
【場所】:南千歳公園 【長野駅西口、東急デパートの(南側)近く】

【日時】:4月26日(土)7時集合・出発(抗議場所並びに移動地点を指示します。確認のうえ行動開始) 場所:南千歳公園

※雨天決行、プラカード等のご持参に協力を
※リレースケジュールは以下の通り
1)聖火リレー出発式・点火式(善光寺) 午前8:00〜8:30
2)聖火リレー 8:30〜10:20
3)休憩(エムウェーブ) 10:20〜10:50
4)聖火リレー 10:50〜12:15
5)聖火リレー到着式・祝賀式典(若里公園) 11:30〜13:00
6)聖火リレー長野市イベント(南長野運動公園) 14:00〜15:00

http://www.city.nagano.nagano.jp/upload/1/taiiku_lane.pdf(リレー地図)

主催:主権回復を目指す会、NPO外国人犯罪追放運動、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
協賛:人権擁護法案を阻止する市民の会、在日特権を許さない市民の会、
   外国人参政権に反対する市民の会・東京
連絡:西村(090-2756-8794)有門大輔(090-4439-6570)

主権回復を目指す会 代表 西村修平(090-2756-8794)
<『語る』運動から『行動する』運動へ>
info@shukenkaifuku.com
〒101-0065東京都千代田区西神田1−1−2 パトリス26−502
電話03−5281−5502 Fax03−5281−5603
http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/
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対馬沖が、38度線になる

  • 2008/04/14(月) 14:49:26

 本日は休刊日なので、私がよく読んでいる「眞悟の時事通信」平成20年 4月12日(土) No.338から記事を転載させていただきます。国益というものを考えさせられる内容です。

    「対馬沖が、38度線になる」
                         衆議院議員  西村 眞悟


 昨年に続き、対馬を訪れた。
気になることがあるので、毎年対馬を訪れることにしている。
 結論から言うならば、国境の島においては、外国人の土地所有を規制する必要がある。ということは、外国人への土地所有権譲渡を規制するということであるから、国境の島における土地所有権そのものが、国境を守るという観点から一定の制限を受けるべきである。

 昨年二月に対馬を訪れたとき、平成18年の韓国人訪問者は4万2000人といわれた。本年四月に訪れて聞けば、平成19年の韓国人訪問者は6万人で、本年は、9万人に達する見通しであるという。なお、対馬の人口は、3万8000人であるから韓国人訪問者は、人口を遙かに超えているのである。
 観光客が多いことが気になるのではない。観光客が多いということは、対馬が景勝地であるからであり、誇るべき自然を残しているということである。事実その通りである。
 問題は、その訪問者が、観光客ではなく「運動家」であり「漁民」であり「工作員」であれば「国家的問題」になる。
 また、観光客であっても、郷に入って郷に従わないどころか、郷に入って「ここは韓国のもの」という前提で振る舞われると、いざこざの元になり「治安問題」となる。
 さらに、私の関心は、韓国人が対馬の要所の土地建物を盛んに買収していることである。
 従って、頭書の結論をまず掲げた。
 
 訪問者の中の「運動家」とは、団体を率いて対馬に来て、対馬が韓国の領土であると教えて廻る者のことである。この集団は、昨年には国定公園でみだりに植樹することが禁じられている対馬の山に、韓国の国の木である「むくげ」を勝手に植えた。
「漁民」とは、対馬の豊かな藻場で育った魚介類を取り尽くして釜山に帰って売る者のことである。
「工作員」とは正体不明であるが言わずと知れた雰囲気の者。

 さて、対馬の厳原に上陸して、対馬在住の同志の案内に任せて見聞した。
 対馬の方々の説明によると、韓国人観光客の中には、「運動家」も「漁民」も「工作員」もいるということである。
 一般客の行儀については、マナーは良くなったという人と、我々が馴れたから気にならなくなっただけだという人がいた。
確かに、以前にあったようなホテルの部屋に設置されているテレビを勝手に持って帰るとか、道を占拠するとか、道の真ん中を集団で歩いて車の通行を止めても平気であるとかの傍若無人の振る舞いは聞かなかったし見なかった。スーパーの前で並んで説明を聞いている大勢の訪問者は、近い異国の対馬観光を楽しんでいる人々であった。
 
 問題は土地である。憂慮すべき典型的な例を次に挙げる。
 対馬中南部の美津島町竹敷には西の海に面して海上自衛隊の基地がある。その基地から海の中にコンクリートの坂が緩い傾斜で入っているが、これは船や飛行艇を陸に引き上げるためである。
 このコンクリートの坂の奥には、基地を取り囲むように平成2年に天皇皇后両陛下が行幸された広大な工場の跡地がある。
この広大な工場跡地が外国人の所有地となった。工事中であったので中を歩かせてもらうと、両陛下の行幸記念碑は残されていたが、敷地全体が韓国風の建物が各所に建てられた韓国リゾート村に生まれ変わろうとしている。
 海から基地を眺めれば、西に向かった基地は、北側境界から東側境界まで韓国村に囲まれている。また基地の境界には接していないが基地の南側の一部の土地も外国人に買収されていた。
 このような買収資金はどこから来るのか。北朝鮮系資金であるとか韓国系宗教団体の資金であるとか言われているが、分からないというのが現在の状況である。
 我が海上自衛隊の基地は、有事のためにある。この基地が外国人所有地にほとんど取り囲まれて果たして大丈夫なのか。

 さて、その有事であるが、次の通り、楽観は許されない。
 我が国の政界やマスコミ界は、韓国に李明博大統領が誕生したことで安堵している。
 しかし、次の一点に注目して判断すれば安易な楽観はできない。すなわち、もし北朝鮮の体制が崩壊した時に、韓国は同じ民族として北朝鮮の面倒をみるのかということである。つまり、韓国は東西ドイツが統一した時の西ドイツのようにがんばるのか。
 この点に関して、実利を訴えた韓国の新大統領と韓国人は膨大な費用をかけて北朝鮮の面倒をみるのを回避して、北朝鮮の国連管理を望んでいるという。
 この国連管理とは、実質上、北朝鮮と国境を接する中国の北朝鮮管理である。そして、中国が38度線まで南下してくれば、即ち、韓国も中国の勢力圏内に入るということになる。
 これは、日清戦争以前の状況に朝鮮半島全体が戻ることを意味する。よって、38度線は、対馬沖に来ることになる。
 この事態は、決して、架空のことではない。近未来に起こりうる。そして、時間の長さから観れば、日清戦争後百十年間の朝鮮半島が例外的時期で、日清戦争前の中国の勢力圏に入っていた朝鮮半島の方が常態なのだ。
 ここが、朝鮮半島と日本文明圏との決定的な違いである。
 
 対馬は、昔も今も不安定な朝鮮半島の影響をもろに受ける地理的条件の下にある国境の島である。
 また、朝鮮半島全体の動きというよりも、かつてあった「李承晩ライン」が設定されたような事態も起こりうるのである。
 このようなとき、対馬の基地周辺を始め多くの土地が外国人に占有されていて果たして国益が守れるのであろうか。
 国境の島、対馬、危うしではないか。
 さて、対馬は、対馬市が作成した「対馬ガイドブック」に書かれているとおり、
「雄大な自然と、永遠の神秘が息づ島・・・」である。
 九州、四国、本州そして北海道から、多くの皆さんが、このかけがえのない自然と歴史をたたえた国境の島を訪れてほしい。
そして、対馬から、我が国の「国境」に関心を持ってほしい。

(C) 2007西村眞悟事務所

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整備はこまめに

  • 2008/04/14(月) 10:52:39

 今日は新聞の休配日。
先月は休刊がなかったので、2ヶ月ぶりの配達休みとなります。
新聞業界も不思議なところで休刊日は年10回と決まっております。
しかも休日を休みとすることはせず、休日明けが休みになります(ややこしいですが)。
 ですから5月などは連休明けの7日が休配日です。
 そろそろ業界全体で労働環境を変えていくほうがいいように思うのは私だけでしょうか?(ヤバッ・・・)

 話は変わりますが、先日久々に白バイのお巡りさんに呼び止められました。何事かと思いきや、テールランプ・ブレーキランプとも切れてるではありませんか!
         「1点減点/5000円です」 「そっそんな〜」
 じつは、3〜4日前に交換したばかりなんですよ!?おかしいなと思い、もう1度よく見ると、ナント!電球がはずれておりました。いや〜ホッとしたのなんの。「気をつけてよ」ということで、お巡りさんも苦笑いしておりました。お互いに敬礼をして別れました
 皆さんもバイクの整備はこまめにしましょう!

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立川反戦ビラ事件

  • 2008/04/12(土) 20:30:15

 宇宙航空研究開発機構とNHKは、月周回衛星「かぐや」に搭載したハイビジョンカメラで、太陽の光を全面に受けて丸く輝く地球の姿を撮影しました。「満月」ならぬ「満地球」の撮影のチャンスは、太陽、月、地球が一直線に並ぶ年二回だけで、ハイビジョンでの撮影は世界初だとのことです。
それにしても、青く輝く地球というのは本当にきれいですね。



2008/04/12付 世界日報1面より  
表現の自由
    「無制限ではない」
 

ということで、昨日、立川反戦ビラ事件の被告の上告が棄却され、いわゆる「市民団体メンバー」の有罪が確定しました。

 この事件は、思想・表現の自由と他人への権利侵害が争われていたものですが、さすがは最高裁!表現手段の悪質性を重視した判決を下しました。
日頃から、彼ら市民団体を装った左翼運動家の活動には目に余るものを感じておりましたので、溜飲が下がる思いです。

立川反戦ビラ事件とは?

−「自衛隊のイラク派兵反対!」などと書かれたビラを玄関ドアの新聞受けに投函する目的で、東京都立川市の旧防衛庁立川宿舎の敷地や階段などの共用部分に立ち入ったとして、警視庁公安部は2004年2月、市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバーの男女3人を逮捕。東京地検八王子支部が同年3月に起訴した。3人は初公判後まで75日間拘置された。同年12月の東京地裁八王子支部一審判決は、政治的ビラの配布は憲法が保障する表現活動で、商業目的に比べて居住者への迷惑は少なく、刑事罰に値しないと判断。3人を無罪(求刑懲役六月)としたが、これに対して2005年12月の東京高裁二審判決は、配布は自衛官にイラク派遣命令の拒否を促す工作の意味を持つと指摘。居住者の不快感などから違法性は低くないとして、逆転有罪(罰金20万−10万円)を言い渡した。


解説
 集合住宅に立ち入っての政治ビラ配布について、最高裁は住民権利を尊重し、処罰は憲法に違反しないとの考えを示した。表現の自由と平穏な生活の権利が衝突した事件だが、思想表現のためでも、他人の権利侵害は許されないとした過去の判例に沿った判断だ。
 被告側はビラ配りの処罰を、「民衆の表現行為の危機」と訴えた。しかし、インターネットの普及などで、市民の意見表明の手段は拡大している。政治表現の自由が尊重されるべきことは言うまでもないが、他人の権利を侵さない範囲にとどまることもまた、当然の常識だろう。

 判決は、裁判で問われているのは表現の内容ではなく、その手段だと強調。管理者が禁止を掲示し、何度も警察に被害届を出していた事実から、権利侵害は軽くないとした。あくまでも表現手段の悪質性を重視した結果で、これによりビラ配布の摘発が無制限に許されることにはならない。

 東京高裁が昨年12月に逆転有罪を言い渡した別の政治ビラ配布事件では、禁止の張り紙はあったが、過去に住民から注意を受けたことはなく、最高裁が異なる判断をする可能性は残る。

 禁止が明示されず、住民が黙認しているなら、集合ポストへのビラ配りが処罰される恐れはないだろう。チラシや冊子などの「ポスティング」そのものは一定の社会的理解を得ており、摘発を恐れて過度に萎縮することがあってはならない。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan
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