拉致問題の基本は憲法問題

  • 2008/10/23(木) 20:11:32

 こんなお笑い記事がありました。

 オンラインゲーム上で「離婚」されたことに逆上し、相手のIDとパスワードを勝手に使い、「夫」だったキャラクターを消去したとして、北海道警札幌北署は22日、宮崎市小松台東3、ピアノ講師泊(とまり)真由美容疑者(43)を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した。

 発表によると、泊容疑者は5月中旬、札幌市北区の男性会社員(33)のIDなどを無断で使い、オンラインゲーム「メイプルストーリー」に侵入し、男性がゲーム上で使っていたキャラクターを消去した疑い。

 同ゲームは、ネット上の仲間と敵を倒しながら自分のキャラクターを育てるロールプレイング・ゲーム。泊容疑者と男性は、ゲーム上でキャラクター同士を「結婚」させていたが、男性側から「離婚」されていた。

 泊容疑者は調べに対し、「勝手に離婚され腹が立った」と供述。IDなどは男性から以前に聞いていたという。(10月23日11時2分配信 読売新聞) 


 ゲーム上だからよかったものの、実際に結婚してたらマジに消されてしまいそうでちょっとコワイですね。最近ありがちなので…


 それでは、本日の記事紹介です。
2008/10/23付 世界日報16面 【ビューポイント】
拉致問題の基本は憲法問題

他力頼みで解決は無理
                 大月短期大学教授 小山 常実


米の裏切りに怒って出直せ

 米国が正式に北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した。これは、米国の日本に対する裏切り行為である。日本は、2001年のアフガニスタン侵攻と2003年のイラク戦争について米国に協力した。アフガニスタン侵攻の場合はともかくとして、イラク戦争の場合は、国民はもちろん、自民党内でも、米国に対する協力についての積極的な支持は存在しなかった。にもかかわらず、日本国内では、諸外国と異なり、強力な戦争反対の運動はおきなかった。

 何故か。小泉首相は明言しなかったが、日本が米国に協力した理由は、北朝鮮の脅威から日本を守ってもらうために、米国にとって重要な中東の問題について米国に協力しておこう、というものだった。イラク戦争に協力すれば、米国が圧力をかけて北朝鮮から拉致被害者を取り戻してくれるかも知れない、と日本国民は考えたのだ。事実、米国も、拉致被害者に対する過去の対応を見ても、そのつもりだったことは確かである。

 しかし、裏切られた。日本政府と自民党は、米国に対して抗議すべきだし、もっと怒るべきである。いや、民主党などの野党こそ、もっと怒るべきである…
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

続きを読む

領土・住民を守る国の使命

  • 2008/08/20(水) 12:14:42

こんな記事がありました。
 棄権の英雄・劉翔に容赦なし、ネット上には「この脱走兵め」
    【北京=杉山祐之】 8月18日19時19分配信 読売新聞
 中国のインターネットは18日、北京五輪陸上110メートル障害で棄権した劉翔選手を罵倒する声であふれかえった。
 国民の期待を一身に集めた英雄が、転落した瞬間、無数の“つぶて”を浴びた。
 「この脱走兵め」「意気地なし」「13億人を傷つけた。新記録だ」……。大手サイト掲示板に殺到する万単位の書き込み。多くが怒っている。ライバルの強さを知る中国国民はもともと金メダルは難しいと見ていたが、こんな形での敗北は想定外だった。「逃げ劉」−四川大地震で生徒を放って校舎から逃げた教師と同じ呼び方がすぐに広がった。
 「がっぽりもうけて最後はこれか」というカネ絡みの批判も非常に多い。超格差社会の特徴だ。中国誌によると、CMで引っ張りだこの劉翔選手は昨年、推定6000万〜7000万元(約9億6000万〜11億2000万円)の収入があった。
 怒りの渦に、「何千元も出して決勝チケットを買ったのに」という庶民の恨み節が交じる。
 「お前はもう終わりだ」との容赦ない宣告も続く。「中国がんばれ!」が鳴り響く北京五輪のシンボルだった劉翔選手はもういない。もちろん、偉大な成績を残してきた劉翔選手をかばう人も多いが、すぐに英雄たたきが出てくる。
 沸騰する掲示板にこんな書き込みがあった。「異常な社会だ。非常に多くの中国人が、責任と義務を他人に押しつけようとし、その人が成功すれば天まで持ち上げる。そのかわり、失敗すれば地獄に落とす」


 およそ思いやりのかけらもないこのような豹変振りに中国という国の民度の低さと恐ろしさを感じます。拝金主義、ねたみ、嫉妬など人間の負の欲望がむき出しの社会。だからこそ食品偽装も開会式の張りぼても何とも思わないその国柄。この国とのまともなお付き合いは本当に考えものです。


 それでは、本日の記事紹介です。

2008/8/20 世界日報16面 【ビューポイント】より
領土・住民を守る国の使命

常に時効を中断すること
 相手が嫌がることもしよう
                    評論家 太田 正利


 7月7〜9日の北海道サミット(場所の決定は安倍総理の時)には、北方領土問題解決の意図が内包されていたと考えられるが、結果として何も出てこなかった。この間、竹島問題については事態が大きく動いていた。

同6日、李明博大統領は、日本が新学習指導要領解説書で竹島領有権明記を検討しているとし、そんなことはあるまいと牽制した。さらに、11日には竹島問題を記載しないよう要求する決議案が韓国国会で採択された。また、米国の政府機関たる地名委員会は、最近竹島につき「主権未指定」と変更したが、韓国側の強烈な工作のためかこれを「韓国」に戻した。

ところで、筆者は平成17年5月の本欄で、この問題につき歴史的経緯も含め論評した。米国は対日平和条約で日本が放棄する島の中に竹島を含めない(韓国による領土主張には根拠がない)との見解を取り、この旨韓国にも公式に通報されている。かかる事情を忘れた筈がない米国が対韓配慮(直接的にはブッシュ大統領の訪韓、また、李政権の崩壊を防ぎ北に対する六ヵ国協議における韓国の重要性に鑑み韓国世論に阿った?)から今回の再変更を行ったのであろうか。ただ、米のかかる態度が日米関係に落とした陰は大きい。一部には日米同盟の「黄金時代の終焉」かという声(村田晃嗣教授)すら聞こえる…
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

続きを読む

原爆の日/被爆国としての核抑止

  • 2008/08/06(水) 13:13:13

 今日の1コマ漫画‘笑ワールド’は秀逸です。
これに「日本人記者も」排除したと付け加えておきましょう。毒ギョーザは残念ながら排除できなかったようで…


 それでは、本日の記事紹介です。

 2008/8/6付 世界日報3面 【社説】
原爆の日/鎮魂とともに核抑止を考える





広島に投下されたウラニウム型原爆「リトルボーイ」


 原爆の日がまた巡って来た。6日の広島、9日の長崎での原爆投下による死者は、それぞれ約25万人、15万人とも言われ、今も多数の原爆症被害者が放射線障害で苦しんでいる。われわれが今、平和に生きているのは原爆犠牲者たちの尊い犠牲によるものだ。深く静かに鎮魂の祈りをささげたい。 

                        長崎に投下されたプルトニウム型原爆「ファットマン」

日本も過激派の標的に

 と同時に、人間を一瞬のうちに焼き殺し、辛うじて生き残った者に苦しみを与え続けるこの非人道的な兵器にどう対処すべきかを冷静に考える必要があろう。

 まず、核の脅威の現状である。日本を脅かしているのは、思想と体制を異にする中国と北朝鮮の核兵器保有だ。それに加えてテロリストと核兵器の結び付きによる脅威がある。われわれが錯覚してはならないのは、平和への祈りだけでは核廃絶は不可能であることだ。一度進んだ技術を元に戻すことは、科学技術の性格から見て不可能だろう。

 領土・民族紛争、思想対立など戦争の原因があり、核兵器開発の技術・情報が入手できる限り、核開発競争は続くに違いない。それに核保有を政治的、外交的交渉力の向上の手段と考える国が増えている。

 核兵器廃絶が望み薄なら、せめて核兵器を保有できる国を米ロ英仏中の五国に限定しようとするのが核拡散防止条約(NPT)だ。インド、パキスタンに続く北朝鮮の核実験と、イランの核保有への動きはNPTへの挑戦である。

 それに加えて、「NPT未加盟国には原子力の平和利用のための支援をしない」との了解事項を反故にし、インドを特別扱いする米印原子力協定の締結は、NPT体制を空洞化するものだ。

 中国や北朝鮮の核の脅威に対処するには核抑止力しかない。核抑止力は核兵器で攻撃すれば核兵器で報復するという相互確証破壊(MAD)理論に基づく。北朝鮮の行動基準は不透明である上に、六カ国協議で北朝鮮がすんなりと核放棄に応じる可能性は少ない。米政府が核不拡散を条件に米国への脅威とはならない数発の核保有を北朝鮮に認める可能性もある。

 そうなると、日本に核の傘を提供している日米安保体制による核抑止力とミサイル防衛体制の強化に頼るほかはない。その点、核の持ち込みを禁じた非核三原則は核の抑止力を拘束するもので国益にそぐわない。

 厄介なのはイスラム過激派と核兵器の結び付きだ。米政府が対北、イラン交渉で最も重視しているのは、イスラム・テロリストへの核拡散である。彼らにはMAD理論は通じず抑止力が利かないので攻撃を未然に阻止する情報戦しか対案はない。

 日本もイスラム過激派の標的の一つとされており、テロリストへの核拡散防止や情報戦で米国と協力すべきだ。

現実直視する姿勢を


 原爆の日に、広島、長崎で平和宣言が発表される。平和への誓いや核廃絶の願いは人類最初の被爆国として世界に発せられて当然だ。同時に、それらが情緒的な空理空論に終わらないよう現実直視の姿勢を忘れてはならない。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

日本社会再建の方策〜安保の根本は健全な心身

  • 2008/07/05(土) 21:20:50

 いや〜暑かったですね〜。梅雨なのか夏なのかよくわからないこのところの天候です。やはり人心が乱れると気候もおかしくなってくるようです。
 皆様もお体ご自愛くださいませ。


それでは、本日の記事紹介です。
2008/7/5付 世界日報13面 【持論時論】より
 日本社会再建の方策

               京都産業大教授 間宮茂樹氏に聞く


指導者に必要な戦略的発想


 政治や経済をはじめ、社会全般にわたって視界不良の状況が続く日本。外交、安全保障などの分野でも、強い指導力が発揮されているとはとても思えない。明快な国家像や理念が示されず、ただ場当たり的な対処だけでこなしている印象だ。国際政治学が専門の間宮茂樹・京都産業大教授は、もっと本質的、戦略的な発想が必要だと力説する。  (聞き手・池田年男)

安保の根本は健全な心身/武士道精神に学べ

 ――日本の現状で、何が一番の問題だと思うか。

 ずっと混迷が続き、社会に閉塞感が漂っているのも、細部にとらわれ過ぎて、本質が見えていないからだと思う。私は学生たちに「ニュース解説的な講義も国際政治学の一分野だが、それはメディアに任せておけばいい。それ以前に政治を考える上での、より本質的、哲学的、原理的視点を持つ必要がある」と話している。

 つまり、国際政治や、それを動かす人間とは、国家とは何か、そこに作用している原理原則は何かといった根源的なことにもっと目を向けなければいけないということだ。

 日本ではあらゆる分野で物事の本質、問題点を把握して、戦略的に的確に判断し、果敢に実行していくという基本姿勢が希薄になってしまっている。そこに今日の混迷の原因があると思う。

 ――まずは政治家の資質が問われる。


 政界を筆頭に合理的、論理的、戦略的発想が感じられない。福田総理だって、少なくともマスコミに現れる姿からは、明確な指針なり信念を持って力強く政策を遂行していくというイメージが持てず、頼りないという印象を否めない。

 教育の現場もそうだ。先般、政府の教育再生懇話会が小・中学生の携帯電話禁止や小学校三年生からの英語必修化を促す報告を行ったが、現場の教師の意見と同じような次元の話だ。日本の知性を代表する方々ならば、もっと本質的な問題つまり教育を根本から立て直すような見解や方向性を示すべきではないのか。

 ――先ごろ、戦略研究学会で講演したとのことだが、どんな話をしたのか。


 『なぜ日本人は戦略的発想が苦手なのか』というテーマで語った。元来、日本人は直面する課題や難題に対して、迅速かつ合理的、論理的、戦略的に対応することを苦手とするようだ。このような精神風土はどこから来たのか、といったことについて論じた。

 まず、和辻哲郎が『風土』で書いているように、日本特有の気質・体質に負うところが大きい。湿気の多いモンスーン地帯に属し、稲作中心の国柄だ。農業は受容的、忍従的、協調的性格を付与する。台風や地震の猛威は一過性だ。こういう自然環境からは、対抗や克服といった意識は生まれにくい。

 二つ目には、歴史的に見るなら、他国からの侵略、民族移動といった生存の危機や闘争経験がほとんどないので、極めてシビアな国際政治に対する感覚、外交技術、戦略観がなかなか発達しなかった。言い換えれば、政治的にもまれてこなかったという点も指摘できるだろう。

 しかも、全体の空気・ムードに支配されるというメンタリティーが出来上がってしまった。それは戦前も戦後も変わらない。戦前の指導者たちは冷厳に日本の国力や立場を見極める努力を軽視し、拙劣な政治、外交でもって戦争への道を突き進んだ。

 常軌を逸した精神論が横行し、時の風潮に便乗する自主性のなさ、責任感の欠如、それを裏返した傲慢さが敗戦をもたらした。戦後も、ただ戦争と平和の論理が入れ替わっただけで、私利私欲のまま、やみくもに経済繁栄を追求してきた。その結果がバブル経済の崩壊だ・・・
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

続きを読む

国防か?クラスター爆弾廃止か?

  • 2008/06/11(水) 19:23:37

 「人権」「人道」「平和」〜耳ごごちのいいこれらの言葉に、どうもわが国は政治家からして弱いようだ。社民党や共産党ならまだしも、一国の首相たるもの何の国家戦略もなくそんなことを軽々しく口に出すのは利敵行為の何ものでもないと思います。
 「人命は地球より重い」とのたもうたのはお父上ですが、やはりDNAでしょうか??


 それでは、本日の記事紹介です。西村議員も同様な主張をされてます。
>>>http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=348

2008/6/11付 世界日報16面 オピニオン【防衛レーダー】より
クラスター弾禁止
 六月五日の夜、七時半からのNHK「クローズアップ現代」で、国谷裕子さんの「大国を動かす外交戦略舞台裏」を見た。
 人口僅か四百五十万のノルウェーが、かつて対人地雷禁止条約の成立に活躍した人道的NPOの協力を得てクラスター弾禁止条約を成立させたばかりか、イギリスまで加盟させたという話であった。

 この番組をご覧になった方々の多くは、親弾の爆発時飛散爆発する子弾のうち、何発かの不発弾が地上に落下したまま生き続け、好奇心にかられた子供が触れたり、草刈り中の農夫が踏むと爆発。手足を奪われた無辜(むこ)の人々の白衣姿を画面で見て、わが国の自衛隊も即時、廃棄すべきだと思われたに違いない…
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

続きを読む