赤旗・組合・ゲーム脳

  • 2008/04/17(木) 13:10:03

  昨日、世日クラブ講演会がありまして参加してきました。

日本大学教授で「ゲーム脳」研究の権威−森昭雄氏による「教育に見る日本の危機とインドの底力」と題する講演でした。

 「IT先進国」であるインドですが、じつは子どもには基本的にパソコンや携帯電話を扱わせることはさせずに、むしろアナログな日本で言うところの「読み書きそろばん」と体を動かす事を中心とした教育をしているそうであります。
圧巻は2ケタの九九(一九一九と言うのでしょうか??)を暗算で速記している子どもの動画で、小さいうちは詰め込みさせるぐらいがいいんだなと思いました。

 「教育は国家なり」といいますが、WW?終了後独立したインドの国是として、将来の技術先進国となるべくエリート教育を施してきたわけですから、どこぞの国のゆとり教育とは大違いです。
かつての宗主国である英国自動車の名門ジャガーやランドローバーが、インド企業に買収されるまでになったことは、教育の勝利の象徴と言えるでしょう。

 さてゲーム脳のほうですが、小さいうちからゲーム漬け(一方通行の受動経験の連続)になると、神経細胞の発達が阻害され脳内ネットワークが構築されにくくなってしまい、人としての感情や理性の一部が欠落してしまうそうです。現在の日本においては、ゲームのない環境というのは考える事はできませんが、「せめて3歳までは絶対にやらせない、そして10歳まではやってもせいぜい15分以内にする」というルール作りは大切かなと思いました。


 それでは本日の記事紹介です。
2008/04/17付 世界日報11面 オピニオン【機関紙論評】より 

  『深まるヤミ専従疑惑』 
                     政治評論家 山岡尽忠

中間報告は疑問だらけ
他府省にも調査のメスを


 年金記録のずさんな管理などで問題になっている社会保険庁がこのほど、休職の許可を得ずに組合活動に専念する「ヤミ専従」に関する内部調査の中間報告を、政府の「年金業務・組織再生会議」に提出した。

 それによると、ヤミ専従は平成九―十九年に三十人(うち一人は本人が否定)いたという。社保庁としてはそれを黙認した管理職を含め懲戒処分を行い、三十人に対しては給与返還を求める方針だという。

 だが、この数字や調査結果には多くの疑問が残るし、もっと解明すべき内容があるはずだ。自民党機関紙「自由民主」(4・8)は、厚生労働委員会所属の田村憲久衆院議員(自民)が、問題の重大性を指摘し、「詐欺罪が適用される刑事事件に発展してもおかしくない」と述べ、同委員会で追及したことを紹介している。

 さらに田村議員は、「管理職も関係があるのではないか」とし、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていた可能性があるとの見方を示した。事実、その可能性は大きいだろう。

 社保庁の内部調査は、社会保険事務局の管理職を含む六千七百二十二人を対象に実施した。そして、管理職からの聞き取りで判明したヤミ専従職員については、本人や同僚に確認をしたという。

 しかし、まず疑問なのは、ヤミ専従に関与した職員が、東京十七人、大阪十二人、(ほか一人は否定)と二カ所にしかいないという点だ。民主党系の旧自治労国費協議会(全国社会保険職員労組=全国社保労組)と共産党系の全厚生労組は、社保庁職員の約90%、約一万人が加入している全国規模の組織である。左派組合の性格上からも他県でもあったと考えるのが自然だろう。
   -----------------(略)----------------
「赤旗」が見るチベット問題

 「主張」欄では沈黙
 対中書簡送るも疑惑回避


 日本共産党がせっかく三十一年ぶりに関係を修復した中国なのに、チベット問題では世界中から非難を浴びている。共産党にとっては、頭痛の種に違いない。暴動が起きた三月十日から四月十三日に至るまでに、一度も党機関紙「しんぶん赤旗」の「主張」欄(本紙の社説に当たる)で見解を述べていない。本紙の「上昇気流」に当たる一面の「潮流」欄でも、同様だ。

 同機関紙一面に登場したのは一度だけ。志位和夫委員長が胡錦濤・中国国家主席に宛てた書簡をトップ扱いにした四日付だ。それによると、チベット問題では、ダライ・ラマ本人でなく、ダライ・ラマ側の代表との対話をすることを提案するとともに、?チベットは中国の一部であるという立場で対話をはかることが、道理ある解決にとって重要?オリンピックをこの問題に関連づけて政治的に利用することは賛成できない――というもので、中国に極めて配慮した内容だ。

 それ以外は、七面の外報面でベタ記事扱いが多い。その中でもわずかに目立って報道されたのが、三月十六日付七面だろう。新華社通信の情報として「中国チベット自治区」が「法に基づき対処」しているとの中国共産党が喜ぶ記事を四段見出しで報道。さらに、「チベット問題とは」との見出しの小さな解説記事を掲載している。

 その解説は、?チベットは中華人民共和国成立後には中国の一部となり、一九六五年には正式にチベット自治区になった?チベット問題は長い歴史的経過があるだけに、何よりも冷静な話し合いに基づく解決への努力が求められている――などというもの。

 志位書簡もそうだが、これらは明らかに、この問題が大きくなり友党の中国共産党が窮地に陥ることを避けたいと願ってのものと思われる。
     ---------------(略)----------------

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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