尖閣諸島は我が国固有の領土

  • 2010/09/23(木) 21:57:28

 きのう、おとといとは打って変わって、今日は大雨の上に随分と涼しい天気となりました。そういえばいつのまにか蝉の鳴き声がぱったりと止みましたし、配達コースでは、キンモクセイの甘い香りも漂いだしております。ようやく秋を迎えつつあるようなそんな感じです。

 さて、季節は秋ですが、南の海はまだ熱い季節が続いております。一昔前なら絶対戦争になってたであろうそんな事案が、今回の尖閣諸島の問題です。盗人猛々しいというのか、ヤクザの雄たけびというのか彼の国の領土的野心が見え見えで、国際社会の一員としてのルールや秩序を無視した、いわば二流の発展途上国、現代のナチスといったところです。

 どう落とし前をつけるのか、今後の日中両政府から目が離せません。


 それでは、本日の記事紹介です。昨日のビューポイントです。  
2010/9/22付 世界日報12面 【ビューポイント】

中国漁船拿捕事件に思う

   −尖閣諸島は固有の領土−

 元統幕議長 杉山 蕃


 尖閣諸島周辺の我が国領海で生起した、不正操業の中国漁船拿捕事件に関連し、中国とのせめぎ合いが続いている。2カ月前、筆者は本欄で、「何が起きてもおかしくない状態」と述べたが、本格化してきた尖閣問題について所信を披露したい。

 まず確認したいことは、尖閣諸島は、正当な手続きを踏んだ日本の固有の領土であり、疑う余地は無いということである…

尖閣は1879年琉球併合以来、明治政府は、その領有に関し調査船の派遣などによる「無主の地」であることの確認など慎重に対処し、当時ギクシャクしていた日清関係、そして日清戦争などの推移を踏まえ、1895年領有を決定、領土標柱の設置、かねてより申請のあった佐賀県人古賀氏への魚釣島での創業許可を行った。

以降1940年、古賀善次氏が廃業し、無人島となるまで鰹節生産活動などが行われてきた。1945年終戦とともに国連統治(実質米国統治)下に入り、大正島、久場島は、在沖縄米軍の射爆撃場として使用される。1972年沖縄返還後もその形態は現在も変わらず、防衛施設庁所管で、対地射爆撃場として米軍への提供が続いている。

 この一連の手続きは、戦後の我が国の領土を定めたサンフランシスコ条約(第2章領域)において定められた実行処置として委託統治を担当した米国を含んだ国際的な解釈として定着したものと考えてよい。中国がにわかにその領有権を声高にし始めたのは、1971年国際調査により周辺海底に、エネルギー資源が大量に存在する可能性が報告されて以来のことである。

 今回の拿捕事件に関連する中国の反応はけたたましい。大使の数度にわたる呼び出し、それも深夜における非常識な呼び出し、テレビ報道における一方的な日本非難、20日現在の報道では、「これ以上の船長拘留は、重大な処置を取らざるを得ずその責任は日本側にある」とし、交流・諸交渉の中止など最悪の状態に近づいている。

中国領とする根拠は、琉球册封使の航海日誌に遡り中国領土といわんばかりの記述があること、近代史における日本の領有行為は、日清戦争のドサクサに掠(かす)め取ったもので無効である、あるいは1879年琉球併合、1972年沖縄返還も国際法上無効とする論文が多発されており、エスカレートする一方である。

 このような外交的な圧力激しいなか、日本政府が取っている領土問題に対する毅然たる態度は当然の姿勢である。前原外務大臣(事件当時国土交通相)の「我が国に、東シナ海に領土問題は存在しない。本件は、日本の領海内で起きた事案であり、国内法により粛々と処理する」とする発言は非常に心強く是非この姿勢を継続して欲しい。

中国はこの様な国際摩擦には「したたかな」やり手であり、今後とも各種恫喝、実力行使(旧式軍艦を改装した監視船派遣等)に及ぶものと見られるが、それぞれの事態に対応した正当な領海主権確保の行動を期待するものである。

政府は国際的矜持を重視せよ


 今後の課題について触れたい。今回の事案は中国漁船であるが、台湾も本件に関し活発な活動を行っており、「全球的保釣大連盟」なる活動グループを組織し、来年数百隻の漁船を動員、強硬上陸を図る動きがある。今回の事件発生時にも周辺海域には多数の中国漁船が操業中であったと報道されている。

これらの動きに関連し、多数の意図をもった漁船群が、組織的に不正行為を行えば、おそらく事前の情報があったとしても対処困難であり、不法上陸占拠を許すことになりかねない。

 かつて1990年代活発化した華人活動家グループの尖閣上陸を許し、当該船沈没に伴い賠償金まで支払った苦い経験と、不利な前例を作ったことを反省し、あらゆる事態を想定した適切な対応を準備して欲しい。

この際、海上保安庁の能力を超える事態における自衛隊の海上警備行動の発令をも視野に入れるべきことは勿論である。また、本事案に関連し、米国は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保発動の対象となる」旨の公式発言を行っており、従来の立場を確認しているのは当然のことながら心強い。

 拡張を続け、外洋へ進出せんとする中国海軍にとって唯一の経路と言える宮古水道の入り口に当たる尖閣、大陸棚海底資源を占有せんとする中国にとって大陸棚に所在する尖閣を、他国の領土として認めるわけにはいかない事情、中国に対し弱腰な対応を見せる一部勢力の存在など本件は簡単に解決する問題ではない。

 要は、毅然たる姿勢を崩さず国際的な矜持を重視することにあり、それが日本という国家にとって長期的に最も国益をもたらすことになると信じるものである。そして、何より必要とされるのは、尖閣にかかる経緯、問題点を広く国民が理解し、広範な後ろ支えとなって、国の方針を守っていくことにある。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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