日教組の裏金疑惑

  • 2010/03/23(火) 13:17:22

 民主党の3Kと言えば、景気・基地・献金問題ですが、鳩山総理・小沢幹事長のみならず、日教組がらみの議員のカネの問題までもがわんさか出てまいりました。まあもっとも旧田中派のお弟子さんがトップに立って、しかも金王朝ばりの独裁体制を敷いているんじゃあむべなるかなですね。

自民党もぶっ壊れましたが、こんな旧態依然たる体質では、じきに民主党もぶっ壊れるでしょう。でもその前に日本をぶっ壊すつもりじゃあないでしょうね?


 それでは、本日の記事紹介です。
2010/3/23付 世界日報1面

元神奈川県教組委員長
 小林正元参院議員に聞く

    裏金の現金処理は慣例
    神奈川教組には30億円の不明金


 民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受領した事件で北教組の幹部らが起訴されたが、日本教職員組合(日教組)傘下の他の組合にもさまざまな資金疑惑があるとの見方が広がっている。そこで、小林正・元参院議員(元神奈川県教組委員長)に北教組や神奈川県教組が抱えている不透明な資金疑惑などについて聞いた。(聞き手=山本 彰、早川一郎)

 ――北教組による選挙資金の原資が、蓄積された主任手当である可能性はあるのか。

 北教組には、資金の流れが二つある。一つは平和闘争資金という名で組合員から徴収しているものだ。もう一つは主任手当の拠出運動である。北教組はこの主任手当の拠出運動を続けてきて、その総額が55億円ともいわれている。

 北教組は当初、主任手当をそのままそっくり北海道教育委員会(道教委)に現金で返すという返還闘争をやった。日教組は、主任制度化を阻止することができず、各県で制度化が進む事態を受けて、制度の形骸化を図るため、主任手当拠出運動に方針を転換した。各県段階では拠出された手当を教育条件整備として学校に教材、備品などを寄付する取り組みを行った。

ところが、北教組は、主任手当をもらってそれを教育条件整備に回すということは、手当を正当化させてしまうので、そっくり返すという原則的な闘争をやってきた。道教委はそれを受け取る理由がないといって銀行経由で返したりしてきたので、北教組は返還闘争をやめて蓄積したのである…

――蓄積したものの収支報告はしていないのか。

 収支報告したとしても、予算小委員会など密室でやっているにすぎない。公金なのだから使途や現在高についてガラス張りにし、組合員だけにではなく公にすべきだ。しかし、北教組はそんな義務も責任もないということで突っぱねてきた。

 昨年の小林千代美衆院議員陣営による選挙違反容疑で、北海道教育会館を家宅捜索し、その時に押収された資料から、北教組から小林選挙事務所に渡った1600万円が主任手当の運用益ではないかとの疑惑が指摘されている。連合札幌(自治労)出向の会計責任者である木村美智留容疑者は4回に分けて渡された現金が「公にしにくい金」との認識から、政治資金収支報告書に故意に記載しなかったと述べている。

 神奈川でもそうだが、各県教組の政治闘争資金はほとんど公表されない。資金カンパをしたとしても、いくら集まってどこにどれだけ使ったということは一切公表されない。そういう種類の金だから、銀行に預けて銀行から引き出して事務所へ渡すとなると流れが一目瞭然になってしまう。だから、全部現金決済だ。

 ――神奈川県教組には不正資金流用疑惑があるようだが。


 私と元鎌倉市議の伊藤玲子さんが昨年8月13日、神奈川県教組委員長、横浜市教組委員長を詐欺、横領、背任の罪状で刑事告発した。教務主任、学年主任などに支払われていた主任手当を長年にわたって教職員に拠出させ、それによって蓄積された約30億円が行方不明になっているからだ。内偵している神奈川県警に近く、現況を説明してもらうことになっている。

 ――神奈川県教組が主任手当を選挙資金に回したことなどはあったのか。

 私が県教組委員長の時は、教育振興基金特別会計をつくり、運用果実でさまざまなことをやろうと考え、最高で40億円ほど集まった。当時は長洲県政の時代で、中卒者の激増期を迎え、県立高校100校建設が急務となり、県債を発行した。神奈川県教組は教育振興基金でこの県債を銀行を通して購入した。80年代は高金利時代であり、運用果実のみで教育文化事業を全県的に展開することができた。神奈川においては北教組のような原始的な返還闘争は行わなかった。


政治的中立に「違反」
 
 

  各学校長に輿石依頼文書

 ――その40億円はどこにあるのか。


 神奈川県議会で主任手当が問題となった2002年以降、組織上の機密だという理由から、大会、中央委員会などの機関会議では少数の役員のみの密室での監査を行う方式に切り替え、一般組合員や県民への公表は行っていない。主任手当は公金であり、拠出された経緯からも収支の使途については高い透明性が求められるとの立場から、当時のこの制度の設計の責任を担う者として管理、運営は厳密に行ってきたつもりである。

 神奈川県の場合、主任制度は平成17年度で新たな主幹制度への切り替えとともに終了し、これを受けて手当拠出運動もストップした。最も直近の機関会議での報告では教育振興基金の残高は約30億円だった。それがここ両3年でほとんどゼロに近い金額まで費消されていることが判明した。

理由の一つは教育振興基金の規定によるとこの基金は県教組執行委員長が一元管理すると明記されているにもかかわらず、委譲金名目で横浜市教組の財団法人横浜市教育文化研究所に委譲されたこと。もう一つは基金会計の残高から、これによって得た固定資産分が除かれ流動資産のみの報告となったことである。

県教委に報告されている横浜市教育文化研究所の収支決算、財産目録などには委譲金受け取りについては一切記載されていない。告発とともに、今後引き続いて「消えた30億円」の実態解明を目指していく。

 ――事件性があるということか。

 そうだ。民主党の那谷屋正義参院議員の政治活動資金への流用と、もう一つは、マネーゲームへの流用が考えられる。横浜市教組の会計報告を見ると、横浜教組財政部長を辞任後、投資顧問業を始めたK氏に組合基金の運用を委ね、得た運用益を組合の一般会計に充当して運動の強化を図ると書いてある。

1口200万円のファンドを組んだりしたようだ。しかし、去年の横浜市教組の定期大会に共産党系の代議員が、「組合会計は粉飾決算である」とし、「執行部はマネーゲームをやめよ」というタイトルのビラをまいた。K氏の事務所は横浜教育会館のビルの中にある。

――輿石東・民主党参院議員会長の「教育の政治的中立などあり得ない」といった言動をどうみるか。

 山梨県の現職教師からのファクスによると、輿石事務所は最近、各学校長宛に「卒業生のみなさんへ」と「新入生のみなさんへ」と題した教職員と子供と保護者に対してのお祝いメッセージを出している。校長宛に「(文書の扱いについて)よろしく、お取り計らいをお願い申し上げます」として、その文書が職員会議で紹介されるよう求められている。

民主党幹事長代行、参議院議員会長、輿石東とも書いてある。そうなると、教室で卒業生の担任がこういう偉い人からお祝いが来ているよと伝え、さらにこの文書をコピーして子供に持って帰らせることにもなる。こういうメッセージを校長に直接送り文書の扱いについて配慮してほしいというのは、政治的中立に違反する行為だ。

 ――民主党の文教行政についての評価は。

 一番の問題点は、高校の授業料の無償化だ。後期中等教育のあり方について基本的な議論がなかった。年間8万人の中途退学者がいる。高校のカリキュラムについていけない生徒は7割いるといわれている。後期中等教育のあり方をきちんと検証し、この4000億円近い金を、どういう形で有効に使い、現状を立て直すかというような議論がまずあるべきだ。

 ところが、政務三役と日教組の幹部と輿石氏がどこにも諮らず密室で、日教組の方針である高校の無償化を進める方向を決定したのだ。議論は朝鮮学校をどうするかといった実施法に移ってしまっている。また、それらを今年の4月から実施するのは、夏に参院選があるからだ。

 鈴木寛文部科学副大臣によると、民主党の文部行政の第1段階は、「格差是正」のための高校無償化措置で、第2段階は「教員の数と質の改善」である。
教員免許制度の見直しと教職員定数を改善し、学級規模を縮小するものだ。第3段階は「教育のガバナンス(統治問題)」で、教育委員会制度の見直しと学校運営に保護者や地域住民が参画する「学校理事会」の創設となっている。

これらは、昨年11月、日教組が政権交代後初めて開催した機関会議(中央委員会)での5項目の最優先課題に符合している。事実上、政務三役による政治主導の名の下に特定の教職員団体の代表と協議をして一方的に決めている。これを「教育独裁」と言う。

 本来、法律に基づいて設置されている中央教育審議会に重要事項として諮問し、その後に答申を得て法案とすべきものである。かつて日教組は「中教審路線粉砕」をスローガンに掲げてきた。日教組に擦り寄る民主党も中教審の解体を目論んでいるはずである。


 こばやし・ただし 昭和8年、東京生まれ。横浜国大卒。昭和57年、神奈川県教職員組合執行委員長。平成元年、参議院議員に当選(日本社会党)。同5年に離党。新生党を経て新進党結成に参画。民間教育臨調・教育制度部会長。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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