北方領土の日

  • 2010/02/08(月) 09:44:49

 今日は、第30回目の北方領土の日。世界日報では、この日に合わせて、毎年メッセージ公告を掲載しています。ロシアによる重大な主権侵害に対して、皆さんも怒りのメッセージを送ってみませんか?



 それでは、本日の記事紹介です。
2010/2/7付 世界日報4面 北方領土の日特集

 きょう30回目の
   【北方領土の日】 
 


社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長 小泉敏夫氏に聞く


 進展期待したい返還交渉

 旧ソ連に不法に占拠されて以来、65年の歳月を経た北方領土。元島民をはじめとしてこれまで国民挙げての返還運動を続けてきたが、残念なことに交渉は遅々として進んでいない。ビザ(査証)なし交流などさまざまな手法を用いて解決の糸口を探っているが、ロシア側は態度を硬化させたまま。島から追い出された一世の高齢化が進む中、領土返還運動に懸ける思いを社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の小泉敏夫理事長に聞いた。 (聞き手=札幌・湯朝 肇) 

 ――政権が自民党から民主党に代わりました。鳩山政権の北方領土返還への取り組みをどのように感じていますか。


 北方領土返還運動はこれまで超党派で進めてきましたから、政権が代わっても国を挙げて取り組む問題だと考えています。従って、鳩山政権になったからといって何か特別なことをしなければならないとは考えていません。ただ、鳩山首相が北海道選出の国会議員であること。また、長い間民主党の幹事長であり、われわれとしてはこれまで機会あるごとに要請を続けてきました。

 加えて、私どもは鳩山首相にはある意味で期待もし、力強く感じている点があります。それは、首相の祖父である鳩山一郎さんは1956年に首相として日ソ国交回復を果たした人物、また父親の鳩山威一郎さんも外相として領土返還交渉に臨んでいます。また、長男の紀一郎さんも現在国立モスクワ大学で客員講師を務め、モスクワの交通渋滞解消対策に取り組んでいるといいます。当然ロシアの有識者もこの点は認識しており、このような経緯からすれば、鳩山家とロシアとのつながりは非常に深く、他の閣僚や国会議員とは違うと感じています…

法的に明確化した「固有の領土」

 ――民主党の領土交渉のスキームについては、どのように感じていますか。

 民主党政権になって半年余りたちますが、これまで首相とは3回ほど話し合う機会がありました。そこでの印象は、非常に力強いものがあると感じています。また、民主党の北方領土返還に対する姿勢を見ても熱意を感じます。また、行政サイドの対応にも力強さを感じています。例えば、昨年7月に「北方領土は日本固有の領土である」ことを明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法に対してロシア政府が反発しましたが、日本政府は正面から反論する姿勢を見せていました。

 これまではロシア側から何か言われると言われっ放し、そのうち日本の総理が1年もたたないうちに代わってしまうという事態に陥っていました。そんなことではまともな外交ができないな、という印象をぬぐえなかったのですが、今回はロシア側の主張をはねつけきちんと法案を成立させたということは一歩前進したと考えています。さらに言えば、ロシア側の反発に対して日本がきちんと反論しても、それによって日露間の関係が悪化することもなく、両国とも交渉を進めていく姿勢を見せています。私はこうした関係を今後も続けていくことが領土問題解決につながっていくのだと思います。

 ――1月下旬、根室管内羅臼沖でロシアの警備艇が日本の漁船を銃撃するという事件がありました。


 事件の真相はともかく、銃弾を発砲するというのはいかがなものでしょうか。まかり間違えば人を死に至らしめるのですから、決してあってはいけない行為です。日本の返還運動が盛り上がる2月7日の「北方領土の日」に狙いを定め、ロシア側の姿勢を見せ付けたかったのでしょうか。とにかくこうした悲劇が戦後65年続いているわけですから、一日も早く解決してほしいというのが元島民の願いなのです。

 ――昨年はビザなし交流が一時ストップしたことがありました。現島民との交流はどうなっていくのでしょうか。


 昨年はサハリン州行政府とモスクワの政府との間に手続き上の問題があってビザなし交流が一時ストップしましたが、その後は問題もなく交流を進めました。ただ、外交についても単にモスクワだけでなく、サハリン州とも話し合いを続けていかなければならないのかなとも思います。また、ビザなし交流の在り方については、1992年から始まって今年で19年目に入ります。マンネリ化しているとの指摘がありますが、若者の交流を増やし互いに議論を交わすなど、より実効性のあるものにしていかなければならないと考えています。

 4島との交流については墓参や自由訪問、また生態系の研究など学術的交流を進めていますが、双方が実りあるものにしていく必要があると思います。

 ――ロシア側は常に「返還交渉の前に経済協力を」という主張を繰り返していますが。


 確かにロシア側とすれば、日本から経済協力を取り付けたいのでしょうが、しかし、領土問題を切り離した経済協力を認めることはできません。経済と領土はクルマの両輪で切り離すことはできません。仮に経済協力を進めるのであれば、領土問題の解決を踏まえて行うべきです。毎年北方領土返還のための100万人署名を行っていますが、そうした国民の思いを政府、国会議員に伝えています。まず4島の帰属を明確にし、それを第一に交渉に取り組んでもらうこと。幸い、現政権には私たちの主張を理解していただいていると思っています。

     ◇

 こいずみ・としお 大正12年8月、色丹(しこたん)郡色丹村生まれ。86歳。昭和19年、東京高等獣医学校(現、日大生物資源科学部獣医学科)卒。23年、北海道庁入庁。56年、道庁を退職し、同年、家畜畜産物衛生指導協会に勤務。62年、同協会退職。平成5年、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長に就任。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan




合わせて、本日の社説を紹介します。
3面 【社説】
北方領土の日/4島一括返還へ全力尽くせ


 30回目の「北方領土の日」を迎えた。旧ソ連が1945年、当時有効だった日ソ中立条約を一方的に破り対日参戦し、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を不法占拠し、現在もその状態が続いている。
 鳩山由紀夫首相はきょうの北方領土返還大会に出席し、4島一括返還に向けた強い決意を明確にすべきだ。

運動の後継者育成を推進


 第2次大戦終結後も続いたソ連軍の不法な侵攻で、北方四島は占領された。この戦闘のために、多くの非戦闘員も犠牲になった。

 さらには、旧日本軍人や民間人など約60万人を国際法に違反してシベリアに抑留した。強制労働や厳寒、栄養失調などによって約6万人が命を落としたのである。

 こうした侵略と不法行為を放置したまま、平和条約締結による全面的な関係正常化に踏み切ることなど到底できるものではない。

 ロシアのかたくなな姿勢により領土交渉が長期化する中、元島民1世の平均年齢は70歳を超えた。

 また、北方四島に隣接する根室支庁地域では経済の低迷などから過疎化が進んでいる。返還運動の活力をどのように維持するかが大きな課題になりつつあった。

 このような中、衆参両院は昨年、北方四島を「我が国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題等解決促進特措法(北特法)を全会一致で成立させた。

 改正北特法は根室支庁地域への支援拡大により返還運動を支え、返還運動の後継者育成も推進する。

 学校の教科書にも北方領土が「不法に占拠」されたと明確に記述されることになった。これを機に、北方領土返還に向けた国民的世論をさらに盛り上げていきたい。

 昨年12月に訪露した岡田克也外相はナルイシキン大統領府長官との会談で、日露間の領土問題を解決することを唱えたロシアのノーベル文学賞作家、故ソルジェニーツィン氏の次の一節(草思社『廃墟のなかのロシア』より)を紹介した。

 「他に例を見ないようなエセ愛国主義の意固地と傲慢から、日本に南クリル諸島(千島列島)を返還することは拒んできている。(中略)国土の狭い日本がこれらの島の返還を要求するのは、国家の名誉、威信に関わる大問題だからである」

 また、ソルジェニーツィン氏はこの中で、北方四島がロシアに帰属していたことは一度もないと指摘。1855年に日露和親条約を締結したプチャーチン提督が、現在日本の主張する国境を認めていたことにも言及している。

非難決議は全く不当だ


 ロシアは改正北特法に強く反発し、下院は「北方領土がロシア(旧ソ連)に移ったのは第2次大戦の結果である」とし、平和条約交渉が暗礁に乗り上げた場合「その責任はすべて日本側にある」とする非難決議を採択した。

 この非難決議は全く不当なものである。ロシアは真摯(しんし)に反省し、認識を改めるべきだ。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan


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一阿のことば 33

今のマスコミや識者の言うことにフラフラついてゆくと、とんでもない所へ行ってしまい ます。

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