国民を騙した小泉・竹中両相

  • 2009/10/23(金) 14:14:24



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 それでは、本日の記事紹介です。
2009/10/23付 世界日報4面 オピニオン
郵政民営化見直しを支持する

 国民を騙した小泉・竹中両相
          松倉 三郎(経済ジャーナリスト)


 郵便・郵便貯金・生命保険など郵政事業の広い範囲にわたっての改革の基本方針を、政府が20日決定した。郵便局ネットワークを活用して郵便や貯金・保険などのサービスを全国で提供することを確保し、かつ、行政サービスにも役立たせて地域格差の縮小にも役立たせることを主眼に、持ち株会社の下での事業別4分社体制も見直す。

 鳩山由紀夫新政権の経済政策を、筆者は評価していない。言ってみれば八方美人的に政策の手を広げ過ぎて、その結果、一方では温暖化ガスの発生抑制を唱えながら他方では高速道路利用無料化で温暖化ガス発生増に手を貸すなど、いわゆる自家撞着に陥る懸念なしとせず、そのほか、家計支援に肩入れが偏って消費と生産の望ましい均衡が崩れる恐れがあり、数年後には例えば大幅増税など重い“ツケ”が国民にのしかかってくる心配もちらつく。

だが、郵政事業の在り方の見直しは、この政権の最初のヒット、双手を挙げて賛成する…

 なぜそうなのか、「改革なくして経済成長なし」の看板を掲げた小泉純一郎政権が「改革の本丸」と位置づけた郵政民営化推進以後を振り返れば、容易に納得できよう。

何より、小泉首相と竹中平蔵経済財政担当相(のち総務相)は、見えすいた大ウソをついている。「民営化を進めることで、国公債の保有や財政投融資に回っている郵貯や簡保で集まった資金が大量に民間に流れ、それにより民間のビジネスチャンスが膨らむ」と強調したことがそれ。

これでは因果関係が全く逆で、ビジネスチャンスが資金需要を引き起こすが、ビジネスチャンスがなければ資金需要は伸びず、それでも資金供給が増えれば行き過ぎた金融緩和になるから日銀は黙視するはずがなく、売りオペや預金準備率の引き上げ操作などで市場の余剰資金を吸い上げるに違いない。こんなことは金融経済のイロハにとどまる。両相の発言は、国民を騙したに等しい。

民営化で競争力低下


 民営化推進は、筆者の推測では別の理由による。国内では有力銀行を中心に民間金融機関が郵便局の提供する高利回りの長期定額貯金による資金吸収力に恐れをなし猛反発したこと。

これには証拠があって、昭和59年6月に関西系某有力銀行の調査担当エコノミストN氏が学士会の夕食会での「金融自由化をめぐって」と題する講演で明言している。郵便局の力を削ぐには、民営化で競争条件を同程度にするのが手っ取り早い。次に、特に米国側からは金融業界を中心に強い働きかけがあったと筆者は推測する。米国金融業界にとっても、民営化前の郵便局の存在は、日本の金融市場に参入するについての軽視できぬ強敵だった。小泉政権が民営化推進に踏み切り、郵便局の競争力を弱める方向へ動いて以後、郵便局の保有資金残高は目に見えて漸減している。

明白な利点見当たらず


 それには、民営化とともにいわゆる限界集落など過疎地帯での金融サービスが著しく低下したことや簡易郵便局で脱落が生じたことなども響いているだろう。もっとも、郵便局の資金は引き続き国公債投資向けが過半以上で、世界を揺るがす金融危機のため日本の大手金融機関が米国の金融派生商品の値下がりで巨大損を被るようなことは、なくてすんでいる。

 民営化でのプラスは、窓口での客への対応が少々よくなった程度。これと言ってはっきりした利点は見当たらない。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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10・27請願受付の全容確定! 〔『水間条項』より転載〕

 民主党は、国民の同意を得ることなしに、国の根幹を損ねる「 靖国神社代替施設」「 外国人参政権」「偽・ 人権擁護法案」「二重・三 重国籍」「 戸籍制度廃止」「 夫婦別姓( 選択制別姓)」「 女性差別撤廃条約選択議定書」「 1000万移民推進」「 日教組教育の復活」「 国立国会図書館恒久平和調査局」「 地方主権」「CO2 25%削減」「 東アジア共同体構想」などを、数の論理だけで通そうとしています。これらの法案の殆どは、都議選で一議席も確保できなかった社民党や、民主党に巣くっている旧社会党の千葉景子法務大

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