民主党政権は日教組政権

  • 2009/08/27(木) 14:18:03

 新型インフルエンザが一気に広まる気配をみせてきました。子供の通う学校でも、インフル対策で、始業式を放送を通じて各教室で行なったそうです。学校行事にも影響が出そうで、先生方も気が気ではないようですね。

 さてさて、選挙戦も最終段階になってまいりましたが、民主の勢いもまるでインフルエンザのようにとどまるところを知りません。
病はすぐに治療ができますが、政治はすぐには治療ができません。30日の投票は、よくよく考えて行動したいと思います。


 それでは、本日の記事紹介です。
2009/08/27付 世界日報1面
民主党教育政策に危機感
  ―保守派が緊急国民集会

 現場任せの「指導要領」に

 各種世論調査による今総選挙の議席獲得予想で民主党の圧勝が報じられる中、保守派有識者の間で強い危機感が広がっている。国の在り方にかかわる教育や安全保障政策が、選挙の争点からかすんでいることもその背景にあるようだ。 (編集委員・山本 彰)

 24日、都内で「『日本の教育が危ない!』―あなたは日教組教育を選びますか?」とのテーマで緊急国民集会(実行委員長=小田村四郎・元拓大総長)が開催され、有識者11人が登壇して意見を重ねた。その中で特に注目を浴びたのが民主党の掲げる「学習指導要領の大綱化」。討論では、学習内容が現場任せとなり、日教組の偏向副教材が是認される事態となる点など、同党の教育政策がもたらす“効果”が改めて明確にされた。

 まず、小田村氏が、民主党政策集INDEX2009の問題点を指摘。「日本の年号がまったく使われていない」とした上で、慰安婦問題を調査する部局の国会図書館内設置、個人が国家を超え国際機関に提訴できる女子差別撤廃条約選択議定書の批准――などが盛り込まれている点を挙げ、「国家・家族解体を進めるものだ」と警戒感を示した。

 また、教育政策も?中央教育委員会の設置による文部科学省の廃止?学習指導要領の大綱化?教科書採択を広域採択から日教組教員が影響力を行使しやすい学校単位に移行――などを掲げており、「日教組の主張がそのまま並べられている」と批判。さらに、全国一斉学力テストも廃止ないしサンプル調査に替えられる点に触れ、「こうした恐ろしい点が、マニフェスト(政権公約)には抜け落ちている」と警告した。

 これに関連し、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は、民主党の主張する「学習指導要領の大綱化」について「これは、国が細かいことを指導しないということ」と分析、「大分県の小中学校で副教材となっていた『平和カレンダー』の内容も容認されてしまう」と訴えた。

 同カレンダーは、日教組が作成した自虐史観に基づき、それぞれの日の歴史的出来事を書き込んだもの。政治的過ぎるとして県議会で問題となり、数年前、教室での掲示が禁止された。

 登壇者からは、「民主党政権は日教組政権」(松浦光修・皇學館大学教授)といった危機意識の表明が相次いだ。

 だが、その一方で「日教組には常識的な先生もいる。まず校長、教育委員会の指導力不足をただすべきだ」(小川義男・狭山ケ丘高校校長)との意見も出されるなど、具体的な現場からの運動論構築といった、保守陣営が抱える課題も浮き彫りとなった。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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