東京弁護士会が露骨な「警告書」

  • 2009/04/14(火) 14:21:15

 在日特権を許さない市民の会のこの主張は正論だと思いますがいかがでしょうか?

 賛否両論があることは承知しておりますが、何より外国人犯罪によって多くの日本国民が傷つき時には命を失い、しかも警察庁の白書で「不法残留者が凶悪犯罪を起こす率が年々増加している」と指摘されている中で、なぜ法を犯した外国人を国民の生命と財産を危険にさらしてまで日本が受け入れなければならないのか? と私たちは問題提起します。

この件で何人かの左翼が桜井(在特会代表)に連絡をしてきたので、次のように問いかけましたが彼らは何らとしてまともに答えることはできませんでした。

「フィリピン政府が自国民であるカルデロン一家を受け入れると言っているのに、どうしてあなたたちは家族3人が仲良くフィリピンで生活できるようにサポートしようとしないのか? 」

「結果的にこの親子を引き裂いたのは支援を謳っているあなたたち左翼ではないのか? 」

「主権国家たるフィリピンに子供を返すのは人道に反するという主張は、結局フィリピンを差別していることに他ならないのではないか? 」


 左翼関係者のやることは、弱者救済の美名の下、彼らを利用して自らの政治主張を押し通すことです。大本の思想であるマルクス・レーニン主義が間違っているわけですから、結局そこから導き出される行動は間違ったものにならざるをえないわけであります。
 
 以下の記事内容もそんな流れの中にあるものです。


 2009/4/14付 世界日報1面 【特報】
東京弁護士会が露骨な「警告書」
    七生養護学校の行き過ぎた性教育


 都教委と3都議を批判 「からだうた」など擁護
 「これこそ不当な支配」と都議/3月半ばの東京地裁判決と酷似


 都立七生養護学校(東京・日野市)の性教育をめぐる訴訟の判決が、3月半ば、東京地裁で下されたが、その約4年前、東京弁護士会(岩井重一会長=当時)は、同校の性教育についてまとめた「警告書」を発行した。その中で、都教委と三都議を非難するとともに、同校の性教育を徹底的に擁護するなど、両者の内容は酷似。このため被告の1人、古賀俊昭都議は「論立てがそっくり」と語るなど、疑問の声が出ている。   (山本 彰)

 この「警告書」は、東京弁護士会が2004年1月、山田洋次氏(映画監督)、小山内美江子(脚本家)らによる人権救済の申し立てを受け、取り掛かったもの。

 七生養護学校での出来事を調査し、その結果、都教委に重大な人権侵害行為があったとし、05年1月、都教委の横山洋吉教育長(当時)あてに文書で通告した。警告書は申立人の数を、8,125人と記述し、「ジェンダーフリー」の論客、上野千鶴子東大教授の名前も入っている。

 申立人が都教委の人権侵害の事実調査を依頼していたため、「警告書」は、行政側が随時出してきた「性教育についての考え方、進め方」(文科省)や「性教育の手引き」(都教委)の内容を整理し、その内容と同校が使っていた教材とを比較検討。

 その結果、七生養護学校の性教育は、こうした方針に添ったものと弁護し、「学習指導要領から逸脱している」(都教委)との批判に対しても、学習指導要領は大綱を示しているにすぎない上、知的障害児の教育を行う七生養護学校の教育は、そうした障害のある子供でも理解可能な具体的教材が求められていた、としている…

 だが、学習指導要領は、一般教科について述べているのであり、特に性教育について、そうした指導をしているわけではない。それを、「警告書」は性教育教材に結び付け、性器を強調した大人の人形、ペニス付き射精キットや、小学校一年の段階で、体の部位の名称を並べ、最後には「ペニス」「ワギナ」と歌っていく「からだうた」を正当化している。

 例えば、「からだのほかの部位と続けて性器も触りながら歌うことは実際的具体的な教示法であり、上記学習指導要領の記載にも沿ったものであると評価でき」とし、小一生が性器を触りその呼称を歌うことは合理的だと説いている。

 「警告書」は、同校の性教育が障害児にとって本当に適切かどうかより、行政側の指針に外れていないことを示そうとする論理が前面に出たものとなっている。

 このため、養護教育の関係者からは「障害児には、具体的な性教育をした方がよいとは言い切れない。逆効果になることもあり、これはありがた迷惑だ」との指摘も出ている。

 だが、東京地裁判決も、性教育の内容を短期間で判定すべきではなく、不適切とすることで教員を萎縮させ、性教育の発展を阻害しかねない、と行き過ぎた性教育に理解を示している。

 「警告書」はまた、申し立ての趣旨にない三都議についても言及。03年7月、七生養護学校を視察調査した土屋敬之、古賀俊昭、田代博嗣の三都議の言動は「旧教育基本法」(06年12月改正)に規定された「教育は不当な支配に服することなく」(10条)に違反する行為と批判。「判決」も、これらの点に関して、ほぼ同様の判断を下している。

 両者で異なるのは、没収された性教育教材を七生養護学校に戻すかどうかについてだけで、古賀都議は、「東京弁護士会が『警告書』を出すなど大きなお世話。これこそ不当な支配だ」と語っている。

 なお、都教委は3月23日、三都議は同25日、東京地裁判決を不服として控訴した。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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