左翼に利用された「派遣村」

  • 2009/02/19(木) 13:41:25

 麻生内閣も残念ながら2人目の閣僚の辞任を出してしまいました。1人目の中山大臣は、民主党には絶対に政権は渡さないという強い信念のもと、「選挙に勝つ」ためのむしろ積極的な辞任劇でしたが、今回の中川(昭)大臣の失態は、日頃、政府・自民党の揚げ足取りに地道をあげているマスコミにとって好餌となってしまいました。保守系のメルマガやブログなどには、謀略論や側近の責任論などが出ておりますが、やはり本人の“酒癖”というのも否定し得ない事実であるがゆえに、たとえ“一服盛られていた”としても脇の甘さは否定できないでしょう。安倍総理、中山大臣、中川大臣さらには田母神空幕長とすべて「左翼マスコミ」によってつぶされております。保守系メディアの大々的な反撃が望まれます。

 左は、反日勢力と左翼マスコミの相関関係図です。(クリックで拡大)

平成13年1月30日にNHKで放映され問題になった番組「問われる戦時性暴力」にともなう工作です。ここにもはっきりと安倍・中川両氏の名前が上がっています。


 それでは、本日の記事紹介です。一時話題となった“派遣村”ですが、マスコミを通して見せられるその実像が、いかにバイアスのかかったものであるかがよく分かります。

2009/2/19付 世界日報11面 【論壇時評】
『「派遣村」の政治利用』
 

 「弱者」に便乗する左翼
   首切る原因作った共産党
                    【編集委員 森田 清策】

 年末年始にメディアを席巻した感のあった「年越し派遣村」騒動。当初は東京・日比谷公園に集まった「弱者」への同情論一辺倒だったが、時間の経過とともに、論壇では雇用を守る企業の社会的責任、派遣労働者の自己責任、そして制度改善で後手に回る政治の責任を、それぞれ分けた冷静な議論が見られるようになってきた。

 3月号で多くの月刊誌が組んだ派遣切り特集の中で注目したのは、派遣切り問題を体制批判に利用する左翼の労働団体や政党、そしていつか切られることを知りながら、その時への備えをしてこなかった元派遣社員への違和感を隠さない論調である。

 「中央公論」は、特集「大失業時代の闇」の中で、「聖域なき雇用危機―派遣村、明日はわが身か」をテーマに、社会学者の鈴木謙介氏の司会で、専門家ら4人による討論を企画した。そこで、「今回の派遣村も、明らかに一部の政党が政治活動に利用していますよね」と、日本共産党による派遣村の政治利用を指摘したのは人事コンサルタントの城繁幸氏。

 「今回、派遣の首を切ったのは、2006年に派遣規制があったからです」という企業の人事担当者の言葉を紹介しながら、3年を超えて働かせる派遣社員に対して、派遣先は直接雇用を申し込む義務がある現行の労働者派遣法に言及した。

 この規定は「共産党が『3年後にはみんな正社員にしなきゃ駄目だ』と主張して、政策として実現させてしまった」もので、この規定のため、09年度中に派遣を正社員にするか、首を切るしかなくなった企業は、「今回の金融危機があって、何でもないときに首を切るのは大変だから、今のうちに全部切ってしまおう」と考えたのだという…

 その上で、城氏は「首を切る原因を作った共産党の活動に駆り出されて、しかも労働再規制の方向にシュプレヒコールをあげさせられているというのは非常に皮肉な結果だな」と批判した。

 これに対して、「それは違います」と反論したのは共産党機関紙「しんぶん赤旗」をはじめ左翼系メディアへの寄稿の多い作家の雨宮処凛氏。「確かに共産党からカンパはありましたし、全労連(全国労働組合総連合)や、連合(日本労働組合総連合会)といった組合も派遣村の活動にかかわっていました」と認めながらも、「村長はあくまで湯浅誠さん(NPO法人自立生活サポートセンターもやい事務局長)で、そのほか雇用・貧困問題を何とかしたいと考えている新聞記者など有志が集まって実現したものです」と弁明した。

 湯浅氏は「村長」になったことで、メディアに引っ張りだこで、時の人になった。しかし、「世界」のインタビュー記事「派遣村は何を問いかけているのか」で、同氏が「派遣村の構想が出てきたのは12月中旬」「実際に動きはじめた労働運動活動家から相談を受け……」と打ち明けているように、派遣村を仕掛けたのは左翼活動家のようだ。日比谷公園には派遣切りと関係のない憲法九条改正反対の横断幕が掲げられていたというから、派遣村の党派性と政治利用は否定できない。むしろ、左翼色を薄めるために、湯浅氏を「村長」に祭り上げたのだろう。

 「それは違います」と、はじめはきっぱり否定した雨宮氏も「ただ残念ならが派遣村の活動は、政党に限らず、何かの団体や個人が利用しているのではと見る方も多いんです」と、左翼が派遣村を利用したことを暗に認めている。


派遣社員の自己責任
   社会に責任転嫁する甘え

家族などの関係が「最後の砦」


 月刊誌3月号では、「諸君」と「Voice」も派遣切り問題で特集を組んだが、両誌では自己責任に比重を置いた論考が並ぶ。

 「諸君」の特集「『派遣切り』に異見あり」で、「日本の若者、ハッキリ言って『甘えすぎ』です」と、警鐘を鳴らすのはJET日本語学校理事長の金美齢氏。

 派遣労働が自由化されたことで、派遣労働者が増え、その結果、派遣切りという問題が起きたことについて「突然解雇されて行くあてもなく、住む場所もない。これだけみれば確かに気の毒です」と前置きしながらも、「派遣切りに遭った人に対して『あなた自身の責任はどうなの』と問い詰めると人でなし扱いされてしまうわけでしょう。踏み込んでものを言えない空気があるんです」と、派遣切りされた人への同情論一辺倒の風潮に釘を刺す。

 その上で、金氏は「突然解雇された非正規の人たちは住む場所もないといいますが、どうして友達の家に転がり込むなり、実家に帰るなり、手助けを受けることができないのでしょう」「『家』というのは何か困ったときに手を差し延べてくれる最後の砦なんです。派遣切りに遭った人たちは『誰も頼れる人なんていない』と言いますが、それは全然違う。みずからそういう大事な人間関係を全部断ち切ってきたんです。なのに政府が悪いだの、企業が悪いだの、何でも他人のせいにするでしょう……短絡的にすぎますよ」と嘆く。

 自由な独り暮らしを謳歌する「おひとりさま」ブームは、時代の流れに逆行していると批判する一方で、政府のセーフティーネットに頼る前に家族を中心にした人間関係をもっと大切にすべきだという論旨だ。この点でも、「『家族的なものを復権、強化させよう』というのは、結局、『家族の自己責任でやってくれ』と同じこと」という雨宮氏と対照的だ。

 坂本哲志・総務政務官が派遣村について「まじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」と疑問を呈したところ、非難が集中。すぐに発言を撤回し、謝罪したが、論壇には擁護論も出ている。

 「Voice」に、「『社会が悪い』は本末転倒」を寄稿した人材派遣会社「ザ・アール」社長、奥谷禮子氏は、「驚くべきは年末年始に『派遣村』に集まった500人のうち、生活保護を希望していた272人全員に受給決定が出たことである。手取り17万円を受け取って、保険もすべてタダという状況で、働く意欲が彼らに生まれるのだろうか」「一般市民にしても、安易に生活保護を選択する人のために税金が使われるのは、納得がいかないだろう」と、簡単に生活保護を支給する風潮を批判した上で、坂本発言について「その言葉は正論である」ときっぱりと言った。派遣村に集まったのは派遣切りで職を失った人たちばかりではない。500人の中には恒常的なホームレスや働く意欲を失った人も少なからずいたことが明らかになっている。

 左翼の論法の特徴は、自分を弱者の立場において、あらゆる責任を他者、つまり政治や社会、大企業に押し付けるところにある。これまでの派遣切りをめぐる論議の多くは、まさにこの構図の中にあった。派遣労働者の自己責任を問うのは、これとは対極にあるもので、論壇の潮流の変化と言える。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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