暴かれる日教組の罪状

  • 2008/12/08(月) 17:44:11

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 それでは、本日の記事紹介です。
2008/12/08付 世界日報11面 【教育】
相次ぐ
  「日教組の罪状」暴露

 カンパ強制と人事介入 山梨県教組


 「日教組が日本の教育のガン」と訴え、中山成彬国交相が辞任を余儀なくされたが、発言の背景には、総選挙で政権交代となれば、民主党の文教政策が有力支持母体の日教組に牛耳られるとの危機感があった。戦後の日教組教育が、昨今の家庭崩壊現象の遠因とみて、中山発言を機に、日教組支配の構造を変えようとの機運も高まっている。 (山本 彰) 

 「教師は全体への奉仕者であって、特定の政治家や政党の奉仕者ではない。この当たり前のことが山梨では言いにくい雰囲気がある」

 中山発言の直後の10月26日、都内で開かれた全国教育問題協議会(全教協)のシンポジウムで山梨県のある教師は訴えた。実際、公立校の教師は公務員であり、同教師が指摘するように、憲法で「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」(15条)と規定されている。

 山梨県では、教員の県教組加入率が95%と断トツ。選挙が近づくと、特定の政党候補者のための集票・カンパ活動が半ば公然と行われる。

 同教師が「それはルール違反ではないか」と言うと「何をバカなことを言っているのか。選挙資金を集めるのは当たり前ではないか」と反論され、逆に周囲から冷たい目で見られるというのだ…

 山梨県では平成16年の参院選挙が近づいた際、現職の輿石東議員が顧問を務める山梨県教組の政治団体、「山梨県民主教育政治連盟」(県政連)から輿石氏の後援会(東明会)への入会者集めや「カンパ」を強制する文書が配布された。

 入会者数のノルマは校長・教頭が20枚以上で一般教員は80枚以上、カンパはボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円。全教協シンポでも、それを示す文書が公表された。

 この金は学校内や県内各地にある「教育会館」で現金徴収されるが、領収書は発行されず使途も明らかにされていない。

 数千万円から1億円にもなると推定されるこの資金カンパは政治資金収支報告書に一切記載されなかった。このため、同17年春、メディアが報じるところとなり、同法違反で山梨県教組と県政連幹部が略式起訴され罰金刑を受けた経緯がある。

 さらに、同教師が示した資料によると、同県では、県教組に県内教育界の人事がほぼ牛耳られている状況だ。

 県教組本部の委員長・副委員長・書記長・書記次長・財政部長・教育文化部長ら役員は、その後、軒並み校長ないし教頭に昇進してきている。

 甲府支部、南北・都留支部の委員長・書記長ら役員も、すぐ後に、校長、教頭になるか、数年間、本部役員を務めた後、大半が校長、教頭のコースをたどっている。これは、日教組に入らない教員は、校長・教頭試験にパスし難いことを意味している。

「民主政権は日教組主導」/警告続ける中山前国交相

 11月26日には、日教組のさまざまな罪状を暴露した『「まっとうな教育」を回復せよ! 中山成彬はなぜ日教組と戦うのか』(伊藤玲子・編著)の出版記念パーティーが開かれた。

 この中で中山前国交相は「民主党政権になれば、文部科学大臣に日教組出身者が就く。教育基本法の廃止を彼らは訴えている。公共心の大切さなどを盛り込んだ新教育基本法を成立させたのに、これを廃止されたらどうなるのか」とアピール。

 中山氏は「もうすぐ解散・総選挙という流れの中で、マスコミは民主党政権の樹立をサポートしようとしていた」と指摘。政権交代による文教政策転換への懸念から、日教組批判が口を突いて出てしまったことを示唆した。

 日教組は、旧社会党の有力な支持母体だった。社会党支持労組だった労働組合総評議会(総評)の中で、国労、全逓と並んで御三家と言われ、左翼イデオロギーの影響が極めて強い労組だった。国労は国鉄の分割民営化で、全逓は郵政民営化の流れの中で解体同然となったが、日教組だけは民主党支持の労組・連合にほぼ移行してきている。

 民主党の「影の内閣」で文部科学相は小宮山洋子衆院議員。日教組出身ではないが、「男らしさ・女らしさ」の育成に反対するジェンダーフリー教育の旗振り役として知られる人物である。

 また、輿石東氏は、民主党が第一党の参議院議員会長(3期連続)だ。党内で揺るぎない地位を固め、老練な政治力で与党を揺さぶってきている。民主党政権での副総理格とみられている。

 中山氏は、「本来、自分が書く予定だった」とする前掲著で、民主党政権下で輿石氏を通じて日教組の政治支配が一層強まる、と書いている。

 組織率は低下しているが、日教組支配による負の遺産を示すデータが次々と明らかになる中、中山発言を契機に、日教組へ厳しい目が向けられつつある。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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