なぜか新聞が報じない国籍法問題

  • 2008/12/02(火) 12:44:12

 講演会のお知らせです。
 日本再生のために志あるものの結集を呼びかける「日本経済人懇話会」(神谷光徳会長−?富士工特別顧問)にて、12月度の定例会が開催されます。

講師は、今話題の田母神俊雄元空幕長です。お時間のある方は、ぜひご参加下さい。

 テーマ「今なぜ歴史認識が必要なのか?」
 日時:12月15日(月)
                 会場:ホテルアジア会館(港区赤坂8-10-32)
                 会費:4,000円(懇親会費は別途3,000円)
                 連絡先:日本経済人懇話会事務局
                      TEL:042-360-8351 FAX:042-358-3702


 それでは、本日の記事紹介です。

2008/12/02付 世界日報16面 【メディアウォッチ】
国籍不法取得の問題ある国籍法改正案に
        声が出ない新聞の“脳死状態”

産経と本紙のみ警鐘
 
 
 国籍法改正案は目下、参院で審議されている。同案は未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ出生後に認知された婚外子が日本国籍を得られるように、現行の取得要件から「父母の結婚」を外そうというものだ。与党と民主党が今国会での成立に合意したことで衆院では審議らしい審議もなく可決された。

 ところが、参院では一転して「慎重審議」となっている。改正によって偽装認知による国籍の不法取得が横行しないか自民、民主両党内から疑問が出されているからだ。

 だが、どうしたわけか、この論議に“参戦”したのは産経と本紙だけだ。産経は「不正排除へもっと議論を」(11月20日付主張)、本紙は「安易な手直しで禍根残すな」(同23日付社説)と問題視したが、他紙は傍観したままだ。民主党の議員総会では「参院は再考の府だ」として徹底審議を求める声が上がったが(朝日27日付朝刊)、それでも他紙は鳴りを潜めている。

 当初、産経も改正案を問題視しなかった。11月4日に閣議決定されると、5日付で「国籍取得要件『婚姻』除外」と改正案の内容を伝えるのみだった。ところが、審議入りした翌日の15日付で「不正認知横行の懸念も」と初めて批判し、ドイツでの悪用例も紹介した。14日に自民党議員32人が衆院の山本法務委員長に慎重審議を申し入れ、それで産経もにわかに問題視するようになったようだ…

 改正案が衆院を通過すると産経は19日付で「法務委実質3時間/審議不十分の声」と報じ、20日付では前記の主張で不正国籍取得の懸念を表明した。だが、主張は「日本国籍が取れないため、不合理な差別的扱いを受けている人の救済は急務だ。不正排除の仕組みが彼らに過大な負担となってもいけない。さらなる論議で望ましいルールを見いだすべきだ」と、いささか切れ味が悪い。

最高裁判決になびく


 他紙に至っては読売が「親子の確認 厳格化へ」(25日付夕刊)、朝日が「国籍法改正案 月内採択せず」(27日付朝刊)と審議状況を伝えるだけだ。これでは新聞は衆院と同様に審議不十分と言わざるを得ないだろう。

 なぜ奥歯に物が挟まったように論議は低調なのだろうか。それは改正案が最高裁判決という「錦の御旗」をかざしているからだ。発端は今年六月、未婚の日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供らが国籍確認を求めて起こした訴訟で、最高裁は婚姻条件によって区別する国籍法は憲法違反との判断を下した。改正案はそれを受けたものだ。

 当時、各紙はこの判決に諸手を挙げて賛成した。毎日に至っては外国人母の婚外子から話を飛躍させ「価値観の見直し迫る最高裁」(6月5日付社説)と位置付け「家族観や結婚観の変化を加速する契機となるに違いない。……届け出婚に執着する考え方は、結婚形態の多様化を容認する国際世論に、転換を迫られるかもしれない。少子化対策では、自由な結婚観が重要ともいわれている」などと論じた。

 届け出婚(法律婚)ではない「結婚形態」や「自由な結婚」とはどのようなものなのか首をひねる。これではまるで重婚や乱婚を奨励しているようなものではないか。産経も「(子供らに)日本国籍取得の道が開けたわけで、今回の最高裁の判決を歓迎したい」(6月5日付主張)と全面的に賛成した。

産経正論で盲点指摘


 だが、最高裁判決はそれほど歓迎されるべきものだろうか。この点については衆院議員の稲田朋美氏(弁護士)が産経11月27日付「正論」の「『国籍付与』は国会の重い課題」で、判決が二重の意味で問題があると論じている。わが国の家族のあり方は国籍法を違憲とするほどの変化はないし、判決は単に違憲を宣言するにとどまらず国籍法3条1項を読み替えて国籍を付与するという司法権の逸脱をやっているというのだ。

 にもかかわらず、産経も最高裁判決を批判することはなかった。それが国籍法改正案批判の歯切れの悪さになっているのではなかろうか。他紙に至っては“脳死状態”である。国籍の根本は家族観にあるはずだ。それを曖昧にしたり伝統的な家族観を否定したりすることによって国籍法改正論議が低迷している。そう思えてならない。

(増 記代司)


The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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この記事に対するコメント

世界日報さんは?

なぜか新聞が取り上げない、とか他人事言ってたらダメですよ。世界日報さんだって大して報道してないんじゃないの?

社説とメディアウォッチ以外に、国籍法「改正」を厳しく批判したり、分析した記事ってありましたっけ。

あったら読みたいので、教えてください。

鋭い!!

さすがはbruckner05様ツッコミが鋭いですね。当然自社への自虐を込めてあのタイトルとなりました。分析記事としては、あとなにもありませ〜んホント悲しい…。附帯条項がついたとはいえ参院で国籍法がついに可決。これからは正式な日本国籍を持った不逞シナ人や不逞鮮人が堂々と街を闊歩する時代がきそうです。せめてスパイ防止法でもあればと思いますが、それも夢のまた夢といったところです…。

おっと、

おっと、そうきましたか。ずいぶんと正直で拍子抜けしましたよ。いや、わが社はこんなに記事を出している、ほれみたか、というお返事を期待したのですが。

偽装認知が横行する恐れありとのことですが、これの実態はどうなっているのでしょうね。保守派は大げさに誇張していると批判する人もいます。法案に賛成した議員たちはそう思っているでしょう。実態をルポした記事が読みたいですよ。

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