世界日報新宿販売店ブログ「たかだのじじ」

　５日になりますが、妻方の祖母の葬儀があり参列してまいりました。なんと１０１歳の大往生でした。つまり１世紀もの時代の流れを見てきたことになります。

長寿国家と言われておりますが、さすがに１００歳生きるというのは容易なことではありません。

市長・市議会議員をはじめ県会議員などが続々と焼香に訪れ、また地元国会議員の弔電が読み上げられたのには正直驚きました。こうして国からも表彰されたことをみるにつけ、やはり徳の高いおばあちゃんだったんだなあと思いました。

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　それでは、本日の記事紹介です。
2008/11/08付　世界日報３面　【社説】
教員指導力不足／
　　　　　　実情を正確に把握し対処せよ　
　教員の人事権を持つ都道府県・政令市の教育委員会に「指導力不足」と認定された教員が、２００７年度は３７１人であることが文部科学省の調べで明らかになった。
　０４年の５６６人をピークに３年連続減少しているが、実勢を反映した数字だろうか。教員評価に当たっては客観性を持たせ、どこまで教育力が低下しているかの実情を正確に把握し、対処することが必要だ。

ベテランが８割占める

　調査では、指導力不足は４０、５０歳代のベテランが約８割を占めた。子供たちとコミュニケーションをとろうとしない、学級管理ができない、授業が成立しない、生徒の指導や対応が満足にできないなど、数字は、この世代の一部教師の教育に対する熱意の衰えを表している。

　疑問なのは、公立学校教員約９０万人の中に、指導力不足の教師はこれだけだろうかという点だ。文科省はその数の減少について、「認定された教師が研修を受けるなどして改善されたのが理由」としている。教師の不祥事が多いこと、簡単に辞職する若い教師が増えていること、保護者の感想などを総合すると、実数とは食い違うだろう…

　その上、各教育委員会が定めた認定基準の相互比較がなされないため、教育の専門家としての力量についての判断や職場復帰の正当性などに恣意的な部分が大きいのではないか。

　これに対し、４月に施行された改正教育公務員特例法では、指導改善研修で校長経験者から指導を受けたり、ボランティアを体験したりすることが義務付けられた。同法の順守とその成果の公表を求めたい。

　また、これまで日教組は旧教育基本法の「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」（１０条）との条文を口実に、組合員の処分相当の不祥事も放置する傾向があった。まして教職員の力量を問う術も意志もなく、学力低下は深刻になった。

　これが、改正教育基本法で「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」（一六条）に変わった。国と自治体は協力して、指導力不足の定義や判定基準を決定し、それに基づき教師の評価を決定していく作業を早急に進めていくべきだ。

　また今回、全国一斉学力テストの結果について、公開・非公開かの論点だけがかまびすしい。だが、学力が相対的に低いことの責任が教師の力量不足にあるとし、対策を講じる必要があるとの声が聞こえてこない。

　学力テストの弊を言う教職員の中に、子供の学力レベルが明らかになるのを心配するとの声もあるが、本音の多くは教師の力不足が露わになることを恐れているのではないか。成績公開の目的は教師対策でもある。

教師管理者の指導力も

　一方、公立小・中・高校の校長や副校長ら管理職が、一般教諭へ自主的に降格する「希望降任制度」を０７年度に利用したのは全国で１０６人に上り、調査以来最多を記録した。教師を管理する人たちの指導力不足の実態にも対処する必要があろう。

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