「結果は教育委員会の成績表」〜大阪府

  • 2008/10/27(月) 11:36:50

 昨日は、地域諸団体が集まって開催される「わくわく冒険まつり」という催しに参加いたしました。
私はというと、PTAの恒例の出し物で、焼きそば屋台のオヤジをやってました。(写真参照。ちなみに写ってるのは他のお父さんです)

 毎年恒例の行事とはいえ、ここまで至るには関係者の大きな努力があったことを聞いております。

何事も熱意とたゆまぬ努力がこのようなすばらしい物事を生み出していくことを改めて感じさせられました。


 それでは、本日の記事紹介です。
2008/10/27付 世界日報11面 【教育】欄より
客観的データ基に学力向上を

 大阪府がテスト結果開示

「結果は教委の成績表」


 大阪府の橋下徹知事が学力テスト結果の市町村別公表を強く迫ったのを受けて、府内43市町村のうち35市町村が分野別平均正答率を開示した。これに対して、塩谷立文部科学相は「好ましいことではない」と不快感を示した。しかし学力テストは、ゆとり教育路線による学力低下への懸念を背景に昨年から復活したもの。そうである以上、「確かな学力」を児童生徒に与えるためには、客観的データを議論の中軸に置いて、保護者と学校、教育委員会が連携することこそベストではないのだろうか。(鴨野 守)

 2年目となる学力テスト。公立校の都道府県別正答率を見ると、前回トップの秋田、福井は今回も不動。一方、下位には沖縄、北海道、大阪と、これまた昨年と同じ顔触れで、上位・下位県がほぼ固定化している。

 家庭と学習の関係では、▽家庭学習が一定時間以上の児童の方が、全体的に平均正解率が高い▽家で学校のことを話している児童の方が、家庭学習時間は長い傾向にある▽家族と一緒に朝食を食べている児童の方が平均正答率が高い傾向にある――という結論も変わらない。

 しかし、家庭学習は子供の努力もさることながら、親の努力が決定的な要素を持つ。つまり、安定した家庭の子供ほど確かな学力を身に付けるということであり、経済的な格差をことさら問題視するのは的外れだ。

 子供の学力は、?子供本人の努力×?親の努力×?教師・教育委員会の努力の総体と言えよう。子供の学習意欲や、親のわが子の学力への関心は、それぞれの自覚によるところが大きい。それでも、学校や教育委員会が積極的に、子供や保護者に働き掛ければ十分、感化できる。

 「学力テストの結果は、教育委員会の成績表ですよ」…

 こう指摘するのは、「教育再生地方議員百人と市民の会」事務局長で、大阪・吹田市で塾経営37年の増木重夫氏だ。増木氏は長年、子供たちと接して「子供の成績というのは、根気よく辛抱し子供を躾た親の成績表だ」という実感を持っている。それと同じで、「県別の学力テストの結果は、教育委員会の成績表」というのだ。

 学力を向上させるには、「競争」が最善の策。中・高生の時、自分のテスト結果の順位を知り、上位であることが励みとなり頑張ったとか、下位の位置に驚き奮起したという経験を持つ大人も多いはず。

他12知事も公表に期待


 「くそ教育委員会が、みんな『発表しない』と言うんです」

 橋下知事は9月7日、箕面市で行われた地元FM局の公開生放送で、やや口汚い表現で、全国学力テストの結果公表に消極的な市町村教育委員会を非難した。知事は、「公表しないから市町村教委は甘えたまま。情報を共有することで保護者、地域にも(子供の教育に)責任を持ってほしい」と訴えて、テスト結果の開示・非開示を、市町村への予算配分にも反映させる考えを強調してきた。

 市町村別結果の公表を迫った背景には、大阪府が都道府県別で下位クラスに位置していることに対する知事の強い危機感があった。

 だが、増木氏の表現を借りれば、知事よりもまず、大阪府教育委員会をはじめ府下の教育委員会が、自分たちの“成績”が全国平均より低い、と危機感を抱くことが筋であろう。

 この話題について、あるブログで「(公表を求める)橋下知事のやり方でいいと思います。最下位なのは生徒のせいではなく、教師と保護者の責任」という、大人への辛辣なコメントがあった。

 橋下知事は35市町村の分野別平均正答率を開示した今月16日、「府全体で課題を共有し学力向上に正面から取り組むべきだ。家庭も地域も関心を持って取り組むためにも、正答率公表にこだわった」と説明。「文科省が言う『過度な競争』が本当に生じるのか、一年間府内の状況をきちんと見たい」とした。

 一方、塩谷文科相は「好ましいことではない」と不快感を示した。もし、一年後に大阪府の学力がかえってさらに悪化したというのであれば、その時、公表というやり方を見直したらよい。逆に、学力が向上したら、文科省は認識を改め、公表に積極的に取り組む方針に変えてもらいたい。

 そもそも、今日の学力低下を生んだ元凶は、「日本の子供は勉強し過ぎだからストレスが溜まり、キレやすくなっている」などという一部識者の言説や世論に惑わされ、「ゆとり教育」に切り替えた旧文部省ではないか。

 時事通信の調査によれば、全国では大阪をはじめ十三の知事が、データ公表による学力向上効果などを期待するという。他の県でも、冷静なデータ分析をし、新たな取り組みにつながれば、学力テストの実施も生かされるというものだろう。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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