共産党系情報源に踊る読売

  • 2008/10/21(火) 11:49:49

 最近テレビの米大統領選の報道を聞いていて変に思うことがあります。確か以前は、共和党候補のことを「マッケイン」と発音していたように思うのですが、最近はことさらに「マケイン」と発音しています。もちろん本来的にその発音が近いのかもしれませんが、私は意図的に「マケ」イン=負けもしくは負け犬を連想させるような報道がされている気がしてなりません。
 考えすぎかも知れませんが、皆さんはどう思われますか?


 それでは、本日の記事紹介です。
2008/10/21付 世界日報16面 【メディアウォッチ】

共産党系情報源の家族軽視な連載で
       家族条項の改憲試案が泣く読売


提言と紙面との矛盾


 新聞週間の最中の16日、読売が医療改革案を提言した。同日付1面トップ、中面では6面を使っての大提言だ。医師不足などによる医療崩壊を防ぐ手だてとして「緊急対策5項目」と「構造改革5本の柱(21項目)」を示し、社説では「国民の不安を払拭する時だ」と訴えている。

 その意気は大いに買いたい。だが、提言は今後、紙面にどう生かされるのか、注視しておきたい。と言うのは、提言は立派なのだが、言いっ放しで終わりはしないか、いささか疑問符が付くからだ。

 その典型例が2004年5月3日付に発表した「家族は『社会の基礎』/条項も新設」とする「憲法改正2004年試案」だ。家族崩壊による少年凶悪事件などを防ぐために憲法に家族保護条項を加えようというもので、時宜にかなった提言として評価された。だが、せっかくの家族重視策なのに、肝心の紙面にはさっぱり反映されていない。

 例えば、今年3月に家庭(くらし)面に「どうなる選択的夫婦別姓」と題する連載(同21日、22日付)があったが、社民党の福島瑞穂代表やフェミニストとして名高い大学教授らジェンダーフリーを唱える家族解体主義者ばかりを登場させ、選択的夫婦別姓を後押ししている…

 6月に婚外子国籍確認訴訟で国籍法の結婚要件を違憲とする最高裁判決が出ると、「時代に合わない法を正した」と題する社説(6月5日付)で、「国際結婚や事実婚、シングルマザーなどが増えている現状を考慮した現実的な判断」と論じた。国際結婚はいくら増えても婚外子でないから国籍問題は一切生じないにもかかわらず国際結婚と事実婚、シングルマザーを同列に置き、家族崩壊現象を是認した。

家庭問題を扱うべき


 極め付きなのが、今月15日付から家庭面(くらし 家庭)に連載されている「生活ドキュメント 社会的排除」だ。「貧困が生む高校中退/母子家庭で低収入 学習支援受けられず」(15日付)などのタイトルで、18日付まで4回載った。趣旨は貧困から学力低下、高校中退へと向かい「高卒」の資格もなく漂流、「社会的排除」へとつながる悪循環を生む「中退」問題を考えるとしている。

 記事で紹介されているのは埼玉県の高校中退者で、仮名や年齢のみで登場し、唯一といってよい実名が「元教師の白鳥勲さん(62)」である。どうやら情報源は白鳥氏のようで、初回と2回目は白鳥氏の名前が連発され、記事は白鳥氏の話を軸に進む。以降には白鳥氏は登場せず、担任の高校教師(49)が出てくるが、どうやら白鳥氏の紹介か、元同僚らしい。

 何とも違和感を抱かせる記事である。中退者はすべて母子家庭それも複雑な家庭環境で、明らかに「家庭問題」なのに強引に「社会的排除」に引っ張っている。さすがに記者も気が引けたのか、4回目では中退者の紹介を早々と打ち切り、「高校中退者を取材していると、共通点が見えてきた。母子家庭に育つ子の多さだ。(取り上げた)埼玉の県立高校では、中退者の約3割が母子家庭だった」としている。記者に「2004年試案」の視点があれば、社会的排除ではなく、深刻な家族問題として取り上げただろう。

日高教に染まる紙面


 違和感の最たるものは、記事に関係のない日高教(日本高等学校教職員組合)が主催した「告発フォーラム」の写真が掲載されていることだ(17日付)。どうやら情報源と思われる白鳥氏とかかわりがありそうなので、ネットで検索してみると、彼の正体が分かった。

 元県立蓮田高校教師で、現在は「さいたま教育文化研究所」事務局長。「日本共産党さいたま市議団」や「日本機関紙協会埼玉県本部総会」「教育基本法改悪反対意見広告賛同者一覧」「埼玉県教組」などに名を連ねている。どう見ても共産党関係の活動家のようだ。なるほど、それで義理立てして共産党系の日高教の集会写真を載せたのか。読売(少なくとも記者)はいつの間にか共産党と手を組んでいるのだ。

 このように家族条項を憲法に盛り込もうという読売が率先して家族軽視の紙面作りなのだ。それも共産党のプロパガンダに手を貸している。これでは「確かな羅針盤」(読売15日付社説)が泣こう。というわけで、医療改革提言の行方が案じられるのだ。

(増 記代司)


The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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