【連載】「3・11」後の日本

  • 2011/08/16(火) 17:58:51

【世日クラブ講演会】

問われる危機管理/講師に小川和久氏

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は8月27日(土)、軍事アナリストでNPO法人・国際変動研究所理事長の小川和久氏を講師に「巨大地震・原子力事故と国家の危機管理」と題する講演会を開きます。
 巨大津波と原発事故を引き起こした東日本大震災は、菅政権の危機管理体制の欠如をも露呈させました。特に原発事故は今なおその収束にメドが付かず、国民生活を直撃しています。こうした非常事態への危機管理体制、政治のリーダーシップはどうあるべきか。原子力問題にも詳しい小川氏にその処方箋を語っていただきます。

【日時】
平成23年8月27日(土)14:00受付 14:30開演

【会場】
東京都文京区春日1-26-21 
    文京シビックセンター26階 スカイホール

【会費】
2,000円(会員無料)

【主催/後援】
世日クラブ/世界日報社

【連絡先】
世日クラブ事務局 柏木 
   電話03(3558)3417 
   FAX03(3558)3541



2011/07/25  1面 【連載】  「3・11」後の日本

国際変動研究所理事長・小川和久氏

陸自25万人体制が必要だ


 日本では、国家・社会の安全を図るための自衛隊、消防、警察、海上保安庁、重要インフラ産業などの組織について、その適正規模や配置がどうあるべきかとの議論が正面から行われたことはない。

そうした組織は相互に依存しており、重層的に配置されて初めて国家・国民を守ることが可能になる。日本の場合、縦割り弊害の中で税金が食い散らされているだけで、安全保障や危機管理面からの統合運用は無視されてきた。

 その中の陸上自衛隊の位置付けと重要性について、日本国民は東日本大震災から学ぶことになった。投入された10万7000人の自衛隊のうち、実に7万人が陸上自衛隊だった。

この陸上自衛隊が一定の規模を備えていないと、世界第6位の海岸線を持つ日本列島において災害出動も防衛も成り立たない。海空自衛隊の港や航空基地も無防備となり、国防どころではない…

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