左翼に利用された「派遣村」

  • 2009/02/19(木) 13:41:25

 麻生内閣も残念ながら2人目の閣僚の辞任を出してしまいました。1人目の中山大臣は、民主党には絶対に政権は渡さないという強い信念のもと、「選挙に勝つ」ためのむしろ積極的な辞任劇でしたが、今回の中川(昭)大臣の失態は、日頃、政府・自民党の揚げ足取りに地道をあげているマスコミにとって好餌となってしまいました。保守系のメルマガやブログなどには、謀略論や側近の責任論などが出ておりますが、やはり本人の“酒癖”というのも否定し得ない事実であるがゆえに、たとえ“一服盛られていた”としても脇の甘さは否定できないでしょう。安倍総理、中山大臣、中川大臣さらには田母神空幕長とすべて「左翼マスコミ」によってつぶされております。保守系メディアの大々的な反撃が望まれます。

 左は、反日勢力と左翼マスコミの相関関係図です。(クリックで拡大)

平成13年1月30日にNHKで放映され問題になった番組「問われる戦時性暴力」にともなう工作です。ここにもはっきりと安倍・中川両氏の名前が上がっています。


 それでは、本日の記事紹介です。一時話題となった“派遣村”ですが、マスコミを通して見せられるその実像が、いかにバイアスのかかったものであるかがよく分かります。

2009/2/19付 世界日報11面 【論壇時評】
『「派遣村」の政治利用』
 

 「弱者」に便乗する左翼
   首切る原因作った共産党
                    【編集委員 森田 清策】

 年末年始にメディアを席巻した感のあった「年越し派遣村」騒動。当初は東京・日比谷公園に集まった「弱者」への同情論一辺倒だったが、時間の経過とともに、論壇では雇用を守る企業の社会的責任、派遣労働者の自己責任、そして制度改善で後手に回る政治の責任を、それぞれ分けた冷静な議論が見られるようになってきた。

 3月号で多くの月刊誌が組んだ派遣切り特集の中で注目したのは、派遣切り問題を体制批判に利用する左翼の労働団体や政党、そしていつか切られることを知りながら、その時への備えをしてこなかった元派遣社員への違和感を隠さない論調である。

 「中央公論」は、特集「大失業時代の闇」の中で、「聖域なき雇用危機―派遣村、明日はわが身か」をテーマに、社会学者の鈴木謙介氏の司会で、専門家ら4人による討論を企画した。そこで、「今回の派遣村も、明らかに一部の政党が政治活動に利用していますよね」と、日本共産党による派遣村の政治利用を指摘したのは人事コンサルタントの城繁幸氏。

 「今回、派遣の首を切ったのは、2006年に派遣規制があったからです」という企業の人事担当者の言葉を紹介しながら、3年を超えて働かせる派遣社員に対して、派遣先は直接雇用を申し込む義務がある現行の労働者派遣法に言及した。

 この規定は「共産党が『3年後にはみんな正社員にしなきゃ駄目だ』と主張して、政策として実現させてしまった」もので、この規定のため、09年度中に派遣を正社員にするか、首を切るしかなくなった企業は、「今回の金融危機があって、何でもないときに首を切るのは大変だから、今のうちに全部切ってしまおう」と考えたのだという…
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