なぜか新聞が報じない国籍法問題

  • 2008/12/02(火) 12:44:12

 講演会のお知らせです。
 日本再生のために志あるものの結集を呼びかける「日本経済人懇話会」(神谷光徳会長−?富士工特別顧問)にて、12月度の定例会が開催されます。

講師は、今話題の田母神俊雄元空幕長です。お時間のある方は、ぜひご参加下さい。

 テーマ「今なぜ歴史認識が必要なのか?」
 日時:12月15日(月)
                 会場:ホテルアジア会館(港区赤坂8-10-32)
                 会費:4,000円(懇親会費は別途3,000円)
                 連絡先:日本経済人懇話会事務局
                      TEL:042-360-8351 FAX:042-358-3702


 それでは、本日の記事紹介です。

2008/12/02付 世界日報16面 【メディアウォッチ】
国籍不法取得の問題ある国籍法改正案に
        声が出ない新聞の“脳死状態”

産経と本紙のみ警鐘
 
 
 国籍法改正案は目下、参院で審議されている。同案は未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ出生後に認知された婚外子が日本国籍を得られるように、現行の取得要件から「父母の結婚」を外そうというものだ。与党と民主党が今国会での成立に合意したことで衆院では審議らしい審議もなく可決された。

 ところが、参院では一転して「慎重審議」となっている。改正によって偽装認知による国籍の不法取得が横行しないか自民、民主両党内から疑問が出されているからだ。

 だが、どうしたわけか、この論議に“参戦”したのは産経と本紙だけだ。産経は「不正排除へもっと議論を」(11月20日付主張)、本紙は「安易な手直しで禍根残すな」(同23日付社説)と問題視したが、他紙は傍観したままだ。民主党の議員総会では「参院は再考の府だ」として徹底審議を求める声が上がったが(朝日27日付朝刊)、それでも他紙は鳴りを潜めている。

 当初、産経も改正案を問題視しなかった。11月4日に閣議決定されると、5日付で「国籍取得要件『婚姻』除外」と改正案の内容を伝えるのみだった。ところが、審議入りした翌日の15日付で「不正認知横行の懸念も」と初めて批判し、ドイツでの悪用例も紹介した。14日に自民党議員32人が衆院の山本法務委員長に慎重審議を申し入れ、それで産経もにわかに問題視するようになったようだ…
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