ロシア〜マスコミ受難

  • 2008/05/21(水) 11:22:09

 愛国主義・民族主義の高まりが世界的な広がりを見せておりますが、最近のロシアも経済の安定成長とともに共産主義へのノスタルジックな回帰が顕著です。それに伴い、束の間の自由を謳歌したロシアのマスコミも受難の時代に入っているようであります。
それでは、本日の記事紹介です。



2008/05/21付 世界日報16面 【メディアウォッチ―海外編】 
ロシア
  「プーチン大統領再婚」の報道後、
    マスコミ閉鎖規定広げる法改正の動き

「中傷やウソ」を追加

 ロシアのプーチン大統領(当時・55)はリュドミラ夫人(50)と今年二月に離婚しており、アテネオリンピック新体操金メダリストで与党「統一ロシア」所属の下院議員アリーナ・カバエワさん(24)と六月にも再婚する――。四月十一日、スキャンダルを報じたモスクワの大衆紙「モスコフスキー・コレスポンデント」はその一週間後、プーチン氏が報道を全面否定した日に休刊となり、その後、廃刊となった。

 この一連の騒ぎは同紙の廃刊にとどまらず、ロシアの全マスコミに大きな影響を及ぼしかねない事態を引き起こすことになった。「中傷的な記事を掲載、もしくは報道したマスコミの閉鎖」を新たに規定する、マスコミ法改正の動きである。

 現行法では、急進主義を煽(あお)ったり、テロを肯定する報道を行ったりしたマスコミが、裁判所の決定により閉鎖措置となる条項を規定している。改正案は「閉鎖の理由となる事項」に、上記の「中傷やウソ」などを追加するものだ。               (モスクワ・大川佳宏)

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan

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