なぜか新聞が報じない国籍法問題

  • 2008/12/02(火) 12:44:12

 講演会のお知らせです。
 日本再生のために志あるものの結集を呼びかける「日本経済人懇話会」(神谷光徳会長−?富士工特別顧問)にて、12月度の定例会が開催されます。

講師は、今話題の田母神俊雄元空幕長です。お時間のある方は、ぜひご参加下さい。

 テーマ「今なぜ歴史認識が必要なのか?」
 日時:12月15日(月)
                 会場:ホテルアジア会館(港区赤坂8-10-32)
                 会費:4,000円(懇親会費は別途3,000円)
                 連絡先:日本経済人懇話会事務局
                      TEL:042-360-8351 FAX:042-358-3702


 それでは、本日の記事紹介です。

2008/12/02付 世界日報16面 【メディアウォッチ】
国籍不法取得の問題ある国籍法改正案に
        声が出ない新聞の“脳死状態”

産経と本紙のみ警鐘
 
 
 国籍法改正案は目下、参院で審議されている。同案は未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ出生後に認知された婚外子が日本国籍を得られるように、現行の取得要件から「父母の結婚」を外そうというものだ。与党と民主党が今国会での成立に合意したことで衆院では審議らしい審議もなく可決された。

 ところが、参院では一転して「慎重審議」となっている。改正によって偽装認知による国籍の不法取得が横行しないか自民、民主両党内から疑問が出されているからだ。

 だが、どうしたわけか、この論議に“参戦”したのは産経と本紙だけだ。産経は「不正排除へもっと議論を」(11月20日付主張)、本紙は「安易な手直しで禍根残すな」(同23日付社説)と問題視したが、他紙は傍観したままだ。民主党の議員総会では「参院は再考の府だ」として徹底審議を求める声が上がったが(朝日27日付朝刊)、それでも他紙は鳴りを潜めている。

 当初、産経も改正案を問題視しなかった。11月4日に閣議決定されると、5日付で「国籍取得要件『婚姻』除外」と改正案の内容を伝えるのみだった。ところが、審議入りした翌日の15日付で「不正認知横行の懸念も」と初めて批判し、ドイツでの悪用例も紹介した。14日に自民党議員32人が衆院の山本法務委員長に慎重審議を申し入れ、それで産経もにわかに問題視するようになったようだ…
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危険な国籍法改正案

  • 2008/11/24(月) 11:48:16

 子供の学芸会(22日・土曜)を見るために義母が来ておりましたので、昨日は家族皆で江戸東京博物館を見学に行ってきました。

 今回初めて見に行きましたが、建物の大きさにまず圧倒されましたし、中の展示物の大きさや多彩さにも驚かされました。もちろん小物類も充実していて1日いても結構飽きない内容でした。

上の写真は、その中のひとつで、江戸時代の長者番付を記したものです。昔も今もお金持ちというのは好奇の対象だったんだなと思い、変わらぬ人間の性を垣間見るようで思わずニヤッとしてしまいしました。


 それでは、本日の記事紹介です。昨日の社説が重要な内容だったので掲載します。
2008/11/23付 世界日報3面 【社説】
国籍法改正案/安易な手直しで禍根残すな

 国籍はその人が国家の一員としての身分や立場を明らかにする基本的な資格で、すべての生活の基盤となるものである。それだけに国籍が曖昧に扱われることがあれば、人権が守られないばかりか、社会紊乱を招くもとになる。
 その基本条件を定めた国籍法の一部改正案が衆議院で可決され、今国会で成立する見通しだが、そうした危惧を払拭しているのか大いに疑問が残る…
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人権擁護法案の危険性

  • 2008/06/07(土) 21:05:37

  「政府インターネットテレビ」 をご存知ですか?内閣官房及び内閣府が、ネット動画を使って政府の情報を提供しているものです。その中の22ch(トピックス)で、横田めぐみさんの拉致問題を扱った アニメ「めぐみ」 が放映されてます(08/3/28付けアップ)。一度ご覧になってみてください。あらためて横田さんご夫妻の悲痛な胸の内が伝わってきます。



それでは、本日の記事紹介です。

2008/6/7付 世界日報3面 【社説】より
人権擁護修正案/言論を脅かす危惧も残る

 人権擁護の名を借りて逆に「人権侵害」や「言論弾圧」を招かないか。そんな危惧が持たれる人権擁護法案の修正案が自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)から示された。
 修正案は人権侵害の類型を列挙して定義の曖昧さを解消し、人権擁護委員は日本国籍を持つ者に限り、過料制裁を除外して人権委の権限を縮小するなどとしている。だが、これでも危惧が解消されたとは言い難い。依然として同法案をめぐる根本的な問題点が放置されたままだ。

あり得る恣意的な利用


 差別や虐待などの人権侵害が生じれば速やかに救済し、人権を擁護する。このことが民主主義社会に必要なのは言うまでもない。

 そのために現行の司法制度があり、個別の法整備としては「児童虐待防止法」(2000年)や「配偶者暴力(DV)防止法」(01年)、「高齢者虐待防止法」(05年)などもある。また行政では法務省の人権擁護局がその任に当たっている。

 それなのになぜ、新たな包括的な人権擁護法が必要なのか、修正案はこの疑問に応えていない…
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