【連載】「3・11」後の日本

  • 2011/08/16(火) 17:58:51

【世日クラブ講演会】

問われる危機管理/講師に小川和久氏

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は8月27日(土)、軍事アナリストでNPO法人・国際変動研究所理事長の小川和久氏を講師に「巨大地震・原子力事故と国家の危機管理」と題する講演会を開きます。
 巨大津波と原発事故を引き起こした東日本大震災は、菅政権の危機管理体制の欠如をも露呈させました。特に原発事故は今なおその収束にメドが付かず、国民生活を直撃しています。こうした非常事態への危機管理体制、政治のリーダーシップはどうあるべきか。原子力問題にも詳しい小川氏にその処方箋を語っていただきます。

【日時】
平成23年8月27日(土)14:00受付 14:30開演

【会場】
東京都文京区春日1-26-21 
    文京シビックセンター26階 スカイホール

【会費】
2,000円(会員無料)

【主催/後援】
世日クラブ/世界日報社

【連絡先】
世日クラブ事務局 柏木 
   電話03(3558)3417 
   FAX03(3558)3541



2011/07/25  1面 【連載】  「3・11」後の日本

国際変動研究所理事長・小川和久氏

陸自25万人体制が必要だ


 日本では、国家・社会の安全を図るための自衛隊、消防、警察、海上保安庁、重要インフラ産業などの組織について、その適正規模や配置がどうあるべきかとの議論が正面から行われたことはない。

そうした組織は相互に依存しており、重層的に配置されて初めて国家・国民を守ることが可能になる。日本の場合、縦割り弊害の中で税金が食い散らされているだけで、安全保障や危機管理面からの統合運用は無視されてきた。

 その中の陸上自衛隊の位置付けと重要性について、日本国民は東日本大震災から学ぶことになった。投入された10万7000人の自衛隊のうち、実に7万人が陸上自衛隊だった。

この陸上自衛隊が一定の規模を備えていないと、世界第6位の海岸線を持つ日本列島において災害出動も防衛も成り立たない。海空自衛隊の港や航空基地も無防備となり、国防どころではない…

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ルーピー鳩

  • 2010/04/21(水) 10:54:03


やっぱ盗作じゃん。最初っからそう言えよなってとこです。

水面下で楽曲使用の許諾交渉してたってんですから

やっぱ相当あせってたんでしょうね。

本当にどうしようもねーなあって感じです。

他人のものを勝手に使う、あるいは目的達成のためや

メンツのためならウソを言うのはいっこうに構わない。

あの国には“恥”とか“倫理・道徳”ってものがないんですかね?

先日、毒ギョーザの国内での毒混入を

2年も経ってようやく認めたと思ったら

今度はこんなことをやってるんですからね。

しまいにゃあ日本人がこんないい曲作るのが悪いんだとか

ネットが悪いんだとか言いかねないですよあの国は。

岡本さんの所属事務所が許可しなかったらおもしろかったのに、

いや政府がこういうのを外交取引の材料に使ったらいいのになと

思うんですが、今の中華油べったりの民主党政権じゃあ期待できないか…。

嗚呼上海万パク

でも李冰冰はいいねえ。



 それでは、本日の記事紹介です。やっぱり色んな国からバカにされてるんでしょうねえ…。
2010/4/21付 世界日報12面 【ビューポイント】

核安保サミットでの日本評

 「馬鹿にされ成果ゼロ」



アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき


 核安全保障サミットの意義や成果に関してはさまざまな評価がある。しかし、アメリカ政府をはじめ、いわば日本の専門家たちの間での日本に対する評価は深い失望ということで一致してしまっている。

 サミットの前日または当日オバマ大統領と面談や写真撮影がかなったり、温かい声をかけられたのは、カザフスタン、中国、インド、パキスタン、南アフリカ、韓国、マレーシア、ヨルダン、ウクライナ、アルメニアなどの首脳であった。それに比べ「日本は陰で馬鹿にされ、公には成果はゼロだった」。これがワシントン内のコンセンサスであり、非常に心配、とあるアジア専門家は嘆いている…
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秘話〜高橋是清とジェイコブ・シフ

  • 2009/12/30(水) 11:28:12

 今年も早いもので、もう年末を迎えました。それはそれとしまして、年末になると閉口するものが2つあります。1つ目は、スーパーでの買い物です。しょうがないと言えばしょうがないのですが、棚に並ぶのは正月用の品ばかり。しかもこれがやたら高いとくるから困りものです。


 この時期必ず出てくるのが、「まるう」のかまぼこと「鈴廣」のかまぼこで、どこでも大体800円前後で売ってます。昔、魚屋にいたことがあるのでわかりますが、鈴廣のほうがなぜか微妙に高くて、50〜100円高に設定されてます。でも味はまるうの方がいいともっぱらでしたが…。

紀文もこの時期だけは高値設定をしますが、かつての味の良さはなくなり、名前だけの企業になってしまったようです。まあそんなことはどうでもいいのですが、ことほど左様にご祝儀相場にされてしまうので、普通に食べたいと思うものが買いづらくなってしまうというのが1点目です。

 2つ目は、テレビ番組です。こちらもこの時期になるとやたらと時間をとるだけの長時間番組や再放送、あるいはただ単にカットされてた未放送分を編集しただけの番組などで埋め尽くされ、まともに見れる番組が見当たらなくなってしまうということです。まあもっとも普段からほとんどテレビは見なくなってしまったので、エリカ様ではありませんが“べつに”というところなんですが、それにしても最近の番組は視聴率とスポンサーばかりを気にした安易な作りのものがあまりにも多いんじゃないでしょうか?

 さて、そんなこんなで今年も今日を入れてあと2日。本店からは無慈悲に「増紙せよ!」との命令がきておりますので、これで本年の更新は終わりにしたいと思います。
 拙ブログを読んでいただいた皆さま、1年間お付き合いありがとうございました。

 良い国、良い日本人たるべく、来年を良い年としていきましょう!


 
 2009/12/30付 世界日報12面 【ビューポイント】
高橋是清とジェイコブ・シフ

 −強く臨めたポーツマス会議−


     獨協大学教授 佐藤 唯行

 日露戦争の戦費を調達

 読者諸氏はジェイコブ・シフという名を御存知だろうか。日露戦争のさなか、戦費不足に苦しむ日本政府のために資金調達の大任を帯びた日銀副総裁、高橋是清を助けた人物である。

当時、欧米人の目には日本人は「巨人に挑む大胆な童」と映じていた。それ故、日本の勝利を危ぶむ外国人銀行家は多く、高橋は資金調達に大変苦労していた。そんなおり、日本の経済状況と国民の戦意について高橋に詳しく尋ねる人物が登場する。そして自分が日本公債を売りさばいてあげようと約束してくれたのである。

この人物こそ当時、ウォール街のユダヤ系投資銀行の雄、クーン・ローブ社のジェイコブ・シフであった…
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核シェアリング

  • 2009/08/18(火) 21:54:15

 2009/8/18付 世界日報12面 【ビューポイント】
究極の「核の傘」強化構想

 日米核共同管理の検討を
   外交評論家 井上 茂信


 オバマ米大統領が対日外交で最も警戒しているのは、北朝鮮や中国の核の脅威によって、日本で核武装論が高まることだ。そこで日本の核武装を阻止するための究極の「核の傘」強化策として、米専門家の間で核兵器を搭載した米海軍の艦船に日本の自衛隊員を乗り込ませて米国の核兵器を日本に共同管理(シェアリング)させるという日米2国間海上核戦力(BLF)構想が論議されている。

 日米両政府間では米国が日本に提供する「核の傘」を含めた拡大抑止(抑止力強化)に関する定期協議の初会合を9月半ば以降に開始する方向で調整が進んでいるが、同協議ではBLF構想についても突っ込んだ討議が行われることを期待したい。

 麻生首相は6月28日に東京で行われた李明博韓国大統領との日韓首脳会談の席上「北朝鮮問題が深刻化すれば、国内で核武装すべきだとの声が強まる」と述べたという。日本の核武装については北による5月の核実験後、キッシンジャー元米国務長官は日韓両国の核武装の可能性を指摘した…

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安保脱却と新憲法制定を

  • 2008/11/19(水) 14:51:57

 一昨日、中山成彬先生の講演会が都内のホテルであり行って参りました。

 以前拙ブログの中で、そのスタンドプレーをちょっと揶揄いたしましたが、今回先生のお話をきいて何故あんな事をしたのかようやく合点がいきました。

このまま総選挙に突入すれば、今回間違いなく自民党は惨敗し民主党政権誕生となる。そうなったら日教組上がりの輿石議員が間違いなく文科大臣になり、日本の教育が完全に駄目になってしまうという悪夢のシナリオから、止むに止まれぬ気持ちでもってあのような義挙に出たとのこと。

国交大臣と日教組の問題のどっちを取るかと考えたときに、国交大臣には私よりもふさわしい人がいるが、教育に関しては私がやるべきだとの信念から、「日教組はガン」発言を打って話題を盛り上げ、さらに東国原知事を担ぎ出しうえで選挙戦に突入しようという算段だったそうです。 

案の定マスコミが言葉尻を取って「単一民族」「ゴネ得」と合わせた3点セットの失言に仕立て上げ、辞任という結果になりましたが、まともな意見をまともな意見として取り上げないこの国のマスコミは狂っています。 

 (自民党にも国賊系の人はいますが)より危険な民主党に政権を渡さない為に、そして何よりもこの国の事を思って行動しておられたということを今回改めて認識いたしました。

それにしても、中山先生が文科大臣当時、副大臣をやっていたのが現文科大臣である塩谷氏で、そのとき全国400校の小中学校を一緒に回って日教組の実態をつぶさに見てきた間柄だったとは驚きでした。にもかかわらず、まさかの叛旗を翻し、次期民主党政権をすでに視野に入れたような官僚的答弁をした事に対し憤慨しておられました。


 それでは、本日の記事紹介です。
2008/11/19付 世界日報16面 【ビューポイント】
米国衰退に備えるべき日本
 核、対中、憲法の再考を
  安保依存や追随政策の限界
 
                       評論家 高橋 正


 10月、三宅坂の国立劇場で故北条秀司作、中村吉右衛門主演の歌舞伎「大老」を観た。劇中、水戸藩の若侍や脱藩した浪士達が藤田東湖の「正気の歌」を口ずさむ場面が出て来るが、昭和一桁生まれの筆者も水戸学の会沢正志斎の流れを汲む小学校の担任に教えられたのが因果で、いつの間にか唱和していた。

しかし、考えて見れば幕末の志士も戦前の少国民も、否、井伊大老自身も「憂国」の至情に少しも変わりは無かったのではないか。安政年間には戦わずして敗れて「不平等条約」を押し付けられ、昭和前期には戦って敗れて「新憲法」を押し付けられた。そして今、戦わない平成日本は、再び戦わずして敗れるのか、敗れないためには如何にすべきかの岐路に立たされているように見える。

 そこでこの際、日本を翻弄する内外の荒波から如何に日本を守るべきかの提言を幾つかしておきたい。先ず第1に、敗戦日本が戦後一貫して採ってきた「対米追随政策」は、敗戦後は止むを得ない選択であり、冷戦期には有効な選択であったが、冷戦の終結と今日の米国一極支配体制の衰退と共に、日本にとってはむしろ有害になりつつあることを自覚すべきである。

早い話、米国は拉致問題についての日本の協力依頼を裏切って北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」を解除したばかりか、北の核開発阻止を巡る六カ国協議でも北の核保有を事実上容認した。この事実は米国が当然のことながら日本の利益よりも自国の利益を優先していることを雄弁に物語っている…
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